住まいや不動産開発・ワークプレイスをはじめとした場のプロデュース・コンサルティングを行う株式会社plan-A (本社：横浜市、代表取締役社長：相澤 毅)を代表企業とする任意団体「ヨコハマ芸術不動産推進機構」は、横浜市が行ってきた「芸術不動産事業」に関する連携協定を締結したことをお知らせいたします。
■横浜市の「芸術不動産事業」とは？
横浜市が行っている「芸術不動産事業」は、2018年ごろよりスタートした事業です。関内・関外地区を対象に空き物件のある不動産を創造的に活用することで、アーティスト・クリエーターの集積やまちの活性化を進める取り組みとなっています。
芸術不動産 -ART REAL ESTATE-
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/bunka/sozotoshi/sozotoshi/artrealestate.html#AFB06
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/bunka/sozotoshi/sozotoshi/artrealestate.files/0009_20190403.pdf
＜これまでの「芸術不動産」の取り組み＞
・BRICK＆北仲 WHITE プロジェクト
森ビル株式会社の再開発計画地内にあった2つの建物をアーティスト・クリエーターのために森ビルが貸し出すプロジェクト（期限付き・低家賃）では、横浜市と「BankART1929」が連携。2005年 5 月から2006年 10 月までの間に、55 組のアーティスト・クリエーターが入居しました。こうした民間不動産による試みが、のちの「ヨコハマ芸術不動産推進機構」としての取り組みに発展しています
・横浜市による助成支援
ー「アーティスト・クリエーターの ための事務所等開設支援助成」
ー「芸術不動産リノベーショ ン助成」
ー「不動産オーナーとアーティスト・クリエーターのマッチング」
などの助成を展開してきました。
・「アー ティスト＆クリエーター」と「不動産所有者」のマッチング
関内・関外地区の空き物件をスタジオやアトリエ、ギャラリーとして貸し出し、アーティストやクリエーターの活動拠点に。クリエイターとクリエイターが活躍する場所のマッチングをサポートしています。クリエイターのブランディングにつながったり、入居者同士のコミュニティが生まれたりと様々な事例が増えています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/bunka/sozotoshi/sozotoshi/artrealestate.files/0009_20190403.pdf
入居者が自らリノベーションする「セルフリノベーション」も推奨。複数の人が共同入居する「シェアハウス」「シェアオフィス」を検討したりと、枠にとらわれない活用にも積極的です。こうした芸術不動産事業がこのたび、plan-Aを代表とする任意団体「ヨコハマ芸術不動産推進機構」にて今後の事業推進を行うものとし、横浜市及び公益財団法人横浜市芸術文化振興財団との間で連携協定が締結されることとなりました。
■「ヨコハマ芸術不動産推進機構」代表企業、plan-Aができること
当社は、場のプロデュース・コンサルティングをおこなう企業です。例えば、2020年12月横浜市都筑区に誕生した「THE GUILD – IKONOBE NOISE-」は構想時から関わり、施主である桃山建設の全社ブランディングのプロデュース、リノベーションプロジェクトのチームビルディング、プロジェクトマネジメントなどを担いました。
「THE GUILD – IKONOBE NOISE-」は約40年の木材加工場をリノベーションした建物ですが、1Fにテナント・共同シェアスペース、2Fに賃貸住宅という「住む」「働く」「創る」を融合した空間があります。そこでは住民やテナントに訪れた人が交流し、若きクリエイターたちが新たな創作活動をおこなっています。
・plan-Aの強み
当社には場の創出にまつわる事業を手がけ、場の運営にも携わってきた不動産事業の経験値があります。また関内という地域においても場の運営を通してその地に根をおろし、関わり続けてきました。地域課題をプロジェクトデザインを通して解決してきた知識と経験を、芸術不動産事業に活かします。
■「関内・関外の地域活性化を」plan-A代表・相澤氏のメッセージ
「このたび株式会社plan-Aを代表とする任意団体『ヨコハマ芸術不動産推進機構』が芸術不動産事業を継承します。私は前職時代から関内に関わっており「この街はどうなっていくのだろう」と強い関心がありました。関内は知れば知るほど歴史が深く、行政と民間のバランスが複層的に絡んでいます。
関内という地域はこれまで、歴代のベテランの方々がつくりあげてきた街です。私自身も関内に関わり続けてきたことや、G Innovation Hub YOKOHAMAの運営に携わりつつ関内に根を下ろした活動を推進してきたことにより、関内（外）の未来を我らの世代が担わねばいけないと感じたことが、芸術不動産事業を継承した大きな理由です。
私自身、場の創設・運営は本業であり、また事業理解への経験値がすでにありますので関内・関外の地域活性化を推進していく立場上、plan-Aとしてもやる意義があると感じています。新たに発足しました任意団体の構成メンバーの皆さんは、横浜に所縁があり、経験も豊富な方々が揃っています。これにより、さらなる解決能力を備えた動きがとれるものと考えております。」
■「ヨコハマ芸術不動産推進機構」加盟任意団体
ヨコハマ芸術不動産推進機構は以下の企業が加盟しています。
・株式会社オンデザインパートナーズ
・株式会社櫻井計画工房
・株式会社佐々木設計事務所
・株式会社スタジオアハレ
・STGK Inc. （株式会社スタジオゲンクマガイ）
・株式会社ピクニックルーム
・株式会社plan-A
・株式会社みかんぐみ
・YADOKARI株式会社
・株式会社山手総合計画研究所
・リスト株式会社
・株式会社ルーヴィス
（令和3年10月末現在）
■プレスリリースに関する問い合わせ
発行者名：株式会社plan-A（https://plan-a-02.co.jp/）
代表取締役：相澤 毅
電話番号：090-6659-8960
メールアドレス：info@plan-a-02.co.jp
配信元企業：株式会社plan-A
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