ITによるトータルソリューションを提供する、株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：小林智彦、以下 アクト）は、障がい者雇用を行っている大企業（従業員300名以上）の人事担当者111名を対象に、「セキュリティ人材の障がい者雇用」に関する実態調査を行いましたので、お知らせいたします。
- サマリー
- 調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年10月26日～同年10月28日
有効回答：障がい者雇用を行っている大企業（従業員300名以上）の人事担当者111名
- 7割以上の企業が「障がいを持っている従業員も健常者と同等の業務に従事できている」と回答
・やや思う：38.7%
・あまり思わない：14.4%
・全く思わない：10.8%
・わからない：1.8%
- 障がい者と健常者との優劣がつきにくい職種、「IT系」が41.4%で最多
・事務：39.6%
・経理・会計：38.7%
・総務：34.2%
・人事：32.4%
・財務・法務：25.2%
・エンジニア：22.5%
・営業：12.6%
・経営：11.7%
・特にない：6.3%
・わからない：5.4%
・その他：2.7%
- 「プログラミング」や「企画業務」も優劣がつきにくいとの声も
＜自由回答・一部抜粋＞
・59歳：プログラミング。
・51歳：企画業務。
・54歳：コールセンター業務。
・40歳：体を使わない仕事。
・53歳：健常者が適切なサポートをすれば、障がいのある部位・機能を使わない業務なら、就けると思う。
・60歳：個人の技術やスキルを活かせる、またスキルを必要とする職種。
「Q4.近年サイバー攻撃による被害が問題となっています。勤務先の会社では、サイバーセキュリティ人材が不足していると感じますか。」（n=111）と質問したところ、「とても感じる」が36.0%、「やや感じる」が54.1%という回答となりました。
・やや感じる：54.1%
・あまり感じない：4.5%
・全く感じない：3.6%
・わからない：1.8%
「Q5.障がいを持った方を、サイバーセキュリティ人材として積極的に雇用したいと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「とても思う」が28.9%、「やや思う」が45.9%という回答となりました。
・やや思う：45.9%
・あまり思わない：7.2%
・全く思わない：5.4%
・わからない：12.6%
「Q6.Q5で「とても思う」「やや思う」と回答した方にお聞きします。サイバーセキュリティ人材として障がい者を雇用する際、どの程度の年収を提示できると思いますか。」（n=83）と質問したところ、「500万円～600万円未満」が30.1%、「600万円～700万円未満」が12.0%、「700万円～1,000万円未満」が6.0%、「1,000万円以上」が7.2%という回答となりました。
・300万円～400万円未満：13.3%
・400万円～450万円未満：14.5%
・450万円～500万円未満：8.4%
・500万円～600万円未満：30.1%
・600万円～700万円未満：12.0%
・700万円～1,000万円未満：6.0%
・1,000万円以上：7.2%
・わからない：7.2%
「Q7.Q5で「とても思う」「やや思う」と回答した方にお聞きします。サイバーセキュリティ人材として障がい者を雇用する際、テレワークでの働き方を認められると思いますか。」（n=83）と質問したところ、「とても思う」が39.8%、「やや思う」が51.8%という回答となりました。
・やや思う：51.8%
・あまり思わない：3.6%
・全く思わない：2.4%
・わからない：2.4%
- まとめ
まず、7割以上の企業で「障がいを持っている従業員も健常者と同等の業務に従事できている」ことが判明。健常者との優劣がつきにくい職種としては、「IT系」（41.4%）、「事務」（39.6%）、「経理・会計」（38.7%）が挙げられました。その他にも、「プログラミング」や「企画業務」という意見もあり、障がいの有無に関係なく、様々な職種で個人の技術や能力を発揮できると考えられていることが明らかとなりました。
また、近年サイバー攻撃による被害が問題となっている中で、9割以上の企業が「サイバーセキュリティ人材の不足」を実感していることがわかりました。そこで、「サイバーセキュリティ人材としての障がい者雇用」について質問したところ、74.8％の企業が意欲を示す結果に。サイバーセキュリティ人材として障がい者を雇用する際には、55.3％の企業が「年収500万円以上」を提示できるとし、中には「1,000万円以上」（7.2%）という回答も見られました。加えて、91.6％の企業が、サイバーセキュリティ人材として障がい者を雇用する際には、「テレワークでの働き方を許可できる」ということもわかり、高待遇での採用が見込まれています。
今回の調査では、多くの企業で、障がい者が健常者と同等の業務に従事できていることを実感していることが分かりました。それと同時に、健常者との優劣がつきにくいと考えられているIT系の職種の中でも、企業が人材不足で特に頭を悩ませている「サイバーセキュリティ人材」において、障がい者を高待遇で採用しようという積極的な姿勢が垣間見れる結果となりました。今後、「障がい者向けのサイバーセキュリティ教育」が拡充されることによって、人材不足の解消と障がい者のキャリアアップという相乗効果が生まれることが期待されます。
- 会社概要
設立 ：1994年11月
代表取締役：小林智彦
所在地 ：東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル６階（本社）
事業内容 ：PC機器の販売、システム開発、導入支援、運用保守・ヘルプデスク
URL ：https://www.act1.co.jp/index.html
配信元企業：株式会社アクト
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