バイデン政権の目玉政策のひとつである総額1兆ドル(約110兆円)のインフラ投資が議会で可決された。バイデン大統領11月15日に署名する見通しであり、巨額の財政出動が実現する。この大型投資によって米国の長期的な成長が高まると期待されるが、日本国内ではインフラ投資に関する議論は高まっていない。(加谷 珪一:経済評論家

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ニューディール政策に匹敵する水準

 バイデン政権はコロナ対策と次世代の成長促進を目的に、発足当初から超大型の財政出動を提唱してきた。当初は野党共和党との調整が難航し、法案の成立を危ぶむ声もあったが、共和党の一部から賛成を取り付けたことで議会通過の目処が立った。

 総額1兆ドルのインフラ投資は、過去数十年間では最大規模であり、金額の計算方法にもよるがF・ルーズベスト大統領が実施した「ニューディール政策」にも匹敵する水準だ。

 今回の計画には、道路や橋梁、鉄道、港湾など従来型インフラの刷新に加え、EV(電気自動車)やAI(人工知能)といった新技術への投資が含まれている。しかも、一連の項目は独立したものではなく、すべてセットになっていると考えた方がよい。

 再生可能エネルギーの根幹を担う技術というのは、太陽光パネルに代表されるようなハードウェアではなく、広域分散電力網の構築に必須となる高度なソフトウェア技術であり、ITインフラやAI技術と一体で考えるべきものである。

 再生可能エネルギーやEVが主流になった場合、都市や道路、鉄道などのインフラも変化する可能性が高く、パラダイムシフトに歩調を合わせてインフラテクノロジーセットにして資金を投じるのがもっとも効果的だ。このタイミングで実施される先行投資の成否によって、今後50年の潜在的な成長率が決まるといっても過言ではなく、バイデン大統領が「歴史的」と自画自賛することにも一定の合理性がある。

 欧州もコロナ対策と次世代技術への投資を兼ねて1兆ユーロ130兆円)の復興基金を創設しているし、米欧ほどではないが中国も同様の予算を確保した。

 一方で、日本国内からはこうした大型インフラ投資に関する声はほとんど聞こえてこない。主要先進国では日本だけが次世代大型投資を実施しない方針だが、なぜ日本ではインフラ投資に関する議論が活発化しないのだろうか。

成長よりも分配重視になった本当の理由

 もっとも大きな理由は、日本経済の貧困化によって先行投資よりも国民に対する生活支援の優先度が圧倒的に高くなったことである。

 岸田首相は自民党の総裁選の段階から「新しい資本主義」を掲げ、所得の再分配を重視する方針を明確にしてきた。世論の一部から財源についての指摘が出たことから、岸田氏は「成長の果実を分配する」と言い方を修正したが、岸田政権が成長よりも再分配を優先していることは明らかである。

 筆者は現時点における岸田政権の経済政策についてはあまり評価していないが、日本経済の貧困化を解消しなければ、成長軌道に乗れないという認識については、ある程度の妥当性があると考えている。

 国内では日本は緊縮財政によって成長が止まったとの指摘があるが、それは事実ではない。日本は1990年代以降、むしろ政府支出を拡大しており、主要先進国との比較では、日本はむしろ積極財政の国に分類される。

 当初、量的緩和策という金融政策で景気浮揚を図るつもりだった安倍政権も、結局は財政出動を強化しており、安倍氏の在任期間中の成長率を項目別に検証すると、政府支出の寄与度が極めて大きいことが分かる。アベノミクス期間中の平均成長率はわずか0.9%だが、その3分の1は財政による効果である(つまり財政出動がなければ限りなくゼロ成長に近かった可能性が高い)。

 つまり日本は緊縮財政で成長できないのではなく、成長できなくなったので財政出動を強化したものの、十分な効果を発揮していないという状態である。そもそもアベノミクスの目玉であった量的緩和策は、巨額の財政出動が効果を発揮しなかったことから、それに代わる切り札として提唱されたものである。大前提として財政出動が効いていないという現実があったことを忘れてはならないだろう。

 では、なぜ日本では財政出動が効果を発揮しないのだろうか。これには多くの要因が絡んでおり単純化はできないが、経済の貧困化に伴う消費低迷が影響していることだけは間違いない。

 日本経済は1990年代以降、ゼロ成長に近い状況が続いており、特に実質賃金の低下が著しい。平均賃金ではすでに韓国にも抜かされており、国民は消費したくても、その原資を捻出できない。加えて年金制度や医療制度など将来不安が大きく消費者の財布の紐は固い。これが日本の消費が落ち込んでいる最大の理由である。

消費性向が低い状態では乗数効果は発揮されない

 経済学では財政出動の効果を検証する際、乗数効果という概念が用いられる。政府が財政出動を行うと、実際に支出した金額以上にGDP(国内総生産)が拡大するという現象が見られる。支出分以上に需要が増えることを乗数効果と呼ぶが、乗数効果がどの程度になるのかは消費性向に依存する。

 消費性向が低い、つまり多くの国民が消費に対して消極的な状態では、財政出動の効果は限りなく小さくなる。一方で消費性向が高く、国民が積極的に消費を行う状況下で財政出動を実施すると、その効果は極めて大きいものとなる。現状、国民は消費に対して極めて慎重なスタンスなので、ここで財政出動を強化しても支出分しかGDPは増えず、それ以上の効果はもたらさない

 乗数効果の話は、基礎的な経済学教科書には必ず載っている項目であり、ある意味では経済学イロハといってもよい。消費低迷が続く日本において財政出動が効果を発揮しないことは、当然といえば当然の結果であり、最初から分かっていた話だ。

 米国は70年代にスタグフレーションが発生した際には、深刻な消費低迷に悩まされたが、90年代以降の消費は極めて活発であり、むしろ過剰消費が警戒されたくらいである。こうした状況において、次世代の成長につながる巨額投資を実施すれば大きな効果が得られるのはほぼ間違いない。

職業訓練と年金制度改革が必要

 日本においてこうした大型投資の議論が盛り上がらないのは、現状において財政出動は効果を発揮しないという事実が、明示的ではないにせよ多くの関係者に共有されているからだろう。ロジカルに考えれば、まずは国民の所得を増やし、消費を拡大してから次世代投資を実施するというのがスジということになるが、そもそも成長できなければ所得を増やせないというジレンマがある。

 こうしたニワトリタマゴの議論から脱却するためには、次世代投資と生活水準の底上げの両立を目指した支出を模索する以外に方法はない。

 ITやAIが新しい時代における成長エンジンであることを否定する人はもはや少数派だろう。だがビジネスや社会のIT化を進めていくためには、資金面だけではなく、人材というソフト面での強化が必須となる。所得再分配と新時代に対応できる人材育成を兼ねて教育や職業訓練に資金を投じ、新産業に人材を移動させれば、産業シフトはよりスムーズになる。新しい産業に従事した人材の賃金は上昇するので、徐々にではあるが消費拡大の原資となっていく。

 今回の総裁選では敗れた河野太郎氏が言及しただけで終わってしまったが、年金制度改革を進めなければ、根本的な将来不安は消えない。本当の意味での消費喚起を行うためには制度改革が必須であり、これが動き出してはじめて財政出動の効果が発揮される

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