台湾のテレビ局「TVBS」は、日本の若者が政治に無関心であることを、低い投票率や日本で実施されたアンケート調査結果をもとに伝えた。

 「日本の選挙投票率は、毎回高くない」とし、「若者の実態をつかむべく、NHKは1万人の若者にアンケート調査を実施した」と政治に関心の低い日本の若者たちの姿に興味を示している。

 そして、中国大陸との「サービス貿易協定」の発効を進める台湾政府に反発している情熱的な学生たちと比較。「台湾の若者が立法院を占拠するほどのデモ活動を起こしているのに対して、日本の大学生は政治には意外にも冷静だ」と伝えた。

 また、石川県知事選の低い投票率や、「バイトがあるので投票に行かない、選挙には興味がない」といった現地の学生たちの声を紹介。「2013年参議院選の20代の若者の投票率は、わずか33.37%であった」ことも伝えた。

 ほか、NHKアンケート結果から「日本の若者の68%が現在の政治に不満を抱いている」一方、「生活に満足している若者が70%以上もいる」と伝えた。

 自分自身の1票が政治に影響を与えるという感覚がないため選挙への参加を重要視せず、個人の日常や生活を充実させたい日本の若者の姿が浮き彫りになって、台湾の人々に映ったのではないだろうか。

 そしてインターネットを使った選挙運動が日本で解禁になったことも伝え、「政治に関心を持たない若者は、投票することから動き始めてほしい。厳しくてお固い日本の政治に、新たな風が吹き込まれますように」と締めくくった。

 台湾の人々は確かに政治に対して意見し、行動する熱さを持っている。議員たちは議会中に意見が対立すると、殴り合いの喧嘩をしたりマイクや靴を投げるなど攻撃的で、そのような場面はお決まりシーンと言えるくらい日常だ。

 台湾での「サービス貿易協定」問題は現在まさに過熱中で、3月30日には台湾の総統府前で約50万人が集まった抗議活動が行われた。

 この報道を知った台湾人は、日本の若者の多くが自国の現在や未来に疑問を抱いていないという印象を受けたのではないだろうか。(編集担当:饒波貴子・黄珮君)(写真は「CNSPHOTO」提供。撮影は3月23日、台湾で中国大陸とのサービス貿易協定に反対する学生による立法院(国会議事堂)占拠)