台湾侵略防止法案と台湾抑止力強化法案

 11月16日ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席とのオンライン首脳会談で米中双方は「自己抑制」で合意したかに見えた。

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 ところが、その9日後の25日、中国国防省の呉謙報道官はこう発言した。

「米軍は台湾や南シナ海で挑発行動に出ている。中国はこれに真っ向から対抗せねばならない」

「特に台湾問題については中国に妥協の余地はない。米国は(中国が妥協するなどといった)いかなる幻想も抱いてはならない」

中国軍は常に戦闘力を持ち、いつでも(米軍と)戦える」

 首脳同士が約束した「自己抑制」はどこへ行ってしまったのか。

 事実、米軍は台湾海峡や南シナ海に頻繁に戦艦を出動させている。また米軍将兵が密かに台湾に常駐し、台湾将兵を軍事訓練している事実を台湾の蔡英文総統自らが公にしている。

 武器供与は、米中国交樹立時に中国も認めた米国内法「台湾関係法」(Taiwan Relations Act)で認められている。

 とはいえ、最近になって米高官が「台湾防衛のための軍事支援には、サイバーセキュリティも含まれる」(アン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官、セキュリティ防衛担当)とまで明言すると、中国も黙ってはいない。

 呉謙氏はさらにこうまで言い切っている。

「台湾関係法は『一つの中国』の原則と米中間で取り交わしている3つの共同コミュニケの定めに著しく違反している」

 米中外交関係に精通している米政府関係者は、中国政府の真意をこう分析している。

「中国の異常なほどの憤りは、バイデン政権の対中スタンスに向けられているというよりも同政権発足以降、共和党が党として強めている対中強硬策にある」

 共和党の動きを振り返ってみる。

 まず議会だ。2月22日、リッチ・スコット上院議員(共和、フロリダ州選出)が「台湾侵略防止法案」(Taiwan Invasion Prevention Act)を提出した。

 同法案は、大統領の「戦争権限法」に沿って、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米大統領に台湾を防衛するために米軍を出動できる権限を与えるというもの。

 そのほか、台湾総統の訪米、米台首脳会談や同総統の米議会演説など米台政府当局者同士の交流促進を謳っている。

(同趣旨の法案は2020年7月、下院にも上程されたが廃案になっている)

https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/332/text

 11月4日には、米上院外交委員会の重鎮、ジム・リッシュ議員(共和、アイダホ州選出)が「台湾抑止力強化法案」(Taiwan Deterrent Act)を上程して台湾防衛気運をいやが上にも高めた。

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/us-republicans-want-billions-taiwan-military-aid-counter-china-2021-11-04/

 同法案は、中国からの脅威に対抗するために今後10年間に20億ドルの軍事援助を行うことを義務づけている。むろん従来の対台湾武器供与とは別枠だ。

 同法案には、2020年大統領選に立候補し、2024年にも大統領選に出馬が有力視されているマルコ・ルビオ(フロリダ州選出)、元共和党大統領候補のミット・ロムニー(ユタ州選出)、前駐日大使のビル・ハガティ(テネシー州選出)ら5人の共和党上院議員が共同提案者に名を連ねている。

 前者はともかくとして後者は、現行の「兵器輸出管理法」(Arms Export Control Act)の一部修正が必要になってくるが、民主党議員も賛同する可能性大だ。

知日派アーミテージ元国務副長官も台湾訪問

 中国にとって捨て置けないのは、こうした親台湾派の上院議員や元議員、元政府高官たちの相次ぐ台湾訪問だ。

 4月にはリチャード・アーミテージ、ジェームズスタインバーグ(民主党)両元国務副長官、クリス・ドッド・テネシー州下院議員らが訪問。

 6月にはタミー・ダックワース上院議員(民主、イリノイ州選出)、ダン・サリバン(共和、オハイオ州選出)、クリストファー・クーンズ(民主、デラウェア州選出)各上院議員が訪台した。

 11月9日には「台湾抑止力強化法案」の共同提案者の一人、ジョン・コーニン上院議員(テキサス州選出)ら4人の上院議員とジェイク・エリズィ下院議員らが台北を訪れ、蔡英文総統や邱国正国防部長(長官)と会談までしている。

 この直後、中国外務省の趙立堅・報道官はこう声を荒らげた。

「台湾関連法は『一つの中国』の原則に著しく違反している米国内法だ」

 そして前述の呉謙報道官の「台湾問題で妥協の余地はない」発言につながる。

米台政府間会合は堂々と国務省ビルで開催

 議員団の訪台は、ドナルド・トランプ前政権下でも行われてきた。だがバイデン政権では米メディアが大きく報じるようになってきた。

 4月9日には米国務省は、台湾との政府間交流に関する新指針を決め、これまで米台政府当局が会う時はホテルや民間団体の施設を利用したのを、今後は国務、国防各省など米政府機関の建物で行うことに踏み切った。

『台湾「新たなページ開いた」米が政府間交流拡大方針: 日本経済新聞』(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101EZ0Q1A410C2000000/

 米台政府次官級で行われてきた「米台経済繁栄パートナーシップ会合」(EPPD)も今年は事前に公式発表され、11月22日、国務省ビルで堂々(?)と開かれた。

https://www.state.gov/2021-u-s-taiwan-economic-prosperity-partnership-dialogue-eppd/

 11月24日の台湾の英字紙「タイワン・ニュース」によれば、台湾に常駐する米将兵はバイデン政権になって2倍に増えたという。

 11月時点で台湾には39人の米陸海空海兵隊将兵が駐屯しているという。主に台湾兵士の軍事教練を行っているとされる。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4355230

 こうした米サイドの「台湾関係法」の拡大解釈の背景には何があるのか。

 長年、米台・米中関係に関わってきた元外交官の一人、D氏はこう見ている。

「台湾関係法は米中国交樹立で米華相互防衛条約が無効化し、その結果、東アジアで急激な軍事バランスの変化が起こることが懸念されたため制定された事実上の米台軍事同盟の証文だった。国交樹立を急いだ中国は当時受け入れている」

「当初は米国も政治的配慮から台湾への自衛のためのF16戦闘機イージス艦の売却を凍結していたし、親中派の馬英九総統当時には台湾への武器供与は控えたこともある」

「だが2019年以降、中国の台湾に対する軍事的威嚇行動が顕著になってきたことを受けて、同年8月にはF16戦闘機66機という最大規模の武器供与に踏み切っている」

「その意味では台湾関係法の解釈には曖昧な面がある。米サイドで言えば、米政府も米議会もその時々の米国民の『対中・対台観』を敏感に受け止めながら具体的な政策を形成してきた。拡大解釈することもあれば、狭義的に解釈をすることもあった」

 米国民が中国をどう見ているか、その実態を浮き彫りにしている世論調査結果がある。

 ピュー・リサーチ・センター2021年3月4日に公表した世論調査結果だ。

「中国と聞くと何を考えるか」との問いに「人権」と答えた米国民は20%、次いで「経済」は19%。

 以下、「政治体制」17%、「脅威」13%、「米中関係」12%となっている。

 党派別で見ると、民主党支持者は22%、共和党支持者は21%とほぼ同じだが、「脅威」では民主党支持者が10%、共和党支持者は18%と共和党支持者が多い。

https://www.pewresearch.org/fact-tank/2021/03/04/in-their-own-words-what-americans-think-about-china/

 権威あるシカゴ外交問題評議会(Chicago Council on Global Affairs)が2021年8月26日の公表した世論調査では、台湾有事の際に、米軍を台湾防衛にために出動すべきか否か、を米国民に聞いている。

「出動すべきだ」と答えた人は52%。共和党支持者は60%、民主党支持者は50%という結果が出ている。

 52%という数字は、同評議会が1982年に行った世論調査では最高値だ。

 台湾を「独立国家」と認めている人は69%、「台湾を正式に米国の同盟国にすべきだ」は53%、「台湾を防衛するよう公約すべきだ」は46%となっている。

 D氏が指摘する「その時々の米国民の対中・対台観」にバイデン政権も米議会も敏感に反応してきたことがよく分かる。

 共和党議員が台湾防衛強化法案を上程したり、台湾訪問に熱心なのもこうした米国民、共和党支持の有権者の「対中・対台観」が背景にあるのだ。

訪台ラッシュの議員たちはみな農業州選出

 特に、コーニン上院議員はじめ最近台湾に訪問している議員たちは、テキサス、アラバマ、アイダホといった農業州選出議員が多い。

 各州は台湾に農産物を輸出している。また台湾に武器供与している軍事産業との太いパイプを持つ議員もいる。

https://www.globaltimes.cn/page/202111/1238676.shtml

 こうした親台派議員は共和党員だけではない。

 民主党のエレイン・ルーリア下院議員(バージニア州選出)は、10月11日付のワシントンポスト紙に共和党スコット上院議員が上程した「台湾侵略防止法案」を支持する論考記事を寄稿している。

 米海軍士官学校を卒業後、海軍に入隊、原潜オペレーション業務を行ってきた退役女性海軍中佐だ。同時の主張は単純明快だ。

「米大統領は現行の台湾関係法では有事の際に米軍をただちに出動させる権限を有していない。台湾有事の際の大統領の米軍出動命令を法的に認める法の制定が急務だ」

https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/10/11/elaine-luria-congress-biden-taiwan/

 ルーリア議員もそうだが、共和党の訪台に同行する民主党議員の多くは保守的な選挙区を抱えており、すでに「台湾問題」を前面に押し出している候補の急追を受けている。

 有権者の「対中・対台観」を無視するわけにはいかないのだ。

 中国当局者が米国の最近の台湾をめぐる動きに猛反発している背景には、中間選挙を控えた共和党の選挙戦略の「台湾問題」が利用されていることへの苛立ち、危機感があるのだ。

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