(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

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 どうやら岸田文雄首相の掲げる「新しい資本主義」とは、具体策に欠ける単なる「バラマキ」の様相を示してきた。

「業績がコロナ前の水準を回復した企業には3%を超える賃上げを期待する」

 岸田首相がそう経済界に呼びかけたのは26日のことだった。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、その実現に向けて首相自らが議長を務める「新しい資本主義実現会議」。経済3団体のトップと連合の芳野友子会長らが出席して第3回目の同会議が官邸で開かれた。

「政府もやるから民間も3%超の賃上げを」

 そこで岸田首相がまず、政権の分配戦略の柱に掲げる保育士や介護職、看護師らなど現場で働く人の賃上げについて、こう述べている。

「政府としては、民間部門における春闘に向けた賃上げ議論に先んじて、保育士等、また幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入を継続的に3%程度引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施いたします。また、地域でコロナ医療など一定の役割を担う看護職員を対象に、段階的に収入を3%程度引き上げていくこととし、今年末の予算編成過程において必要な措置を講じます」

 それに続けてこう断じたのだ。

「民間側においても、来年の春闘において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい、3%を超える賃上げを期待いたします」

 同じ日、政府は臨時閣議で35兆9895億円の補正予算案を決めた。一般会計歳出の補正予算としては過去最大となる。このうち経済対策が31兆5627億円を占め、財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行して賄う。これで2021年度の新規国債発行額は、当初予算の43兆5970億円と合わせて65兆円を超すことになる。

 先月発売の月刊誌で、現職の財務省事務次官が新型コロナウイルスの経済対策を「バラマキ合戦」と批判し、財源の議論がないままでは、国家財政が破綻するか、国民に大きな負担がのしかかる、と指摘したことも意中にはないようだ。

 しかもこの補正予算案のうち、保育士や介護職、看護師らなど現場で働く人の賃上げに関連する歳出は約2600億円に過ぎない。それでも国がやるのだから、民間も従えとばかりの言い方だった。その上で、賃上げに応じた企業には税制で優遇することや、赤字でも賃上げした中小企業は補助金の補助率を上げること、さらには政府調達で賃上げ企業を優先するとまで述べている。

岸田首相が倣う池田勇人の「所得倍増計画」、路線を敷いたのは岸信介

 そもそも岸田首相は、9月の自民党総裁選の時から「令和版所得倍増計画」を唱えていたはずだった。

 もともとは昭和の時代、岸田首相が率いる派閥の宏池会の初代会長だった池田勇人が、1960年7月に首相の座につくと「国民所得倍増計画」を看板政策に掲げたことを倣ったものだ。当時は、総理大臣とは大局を語るもので経済を説くことへの批判もあったが、これが功を奏したのは、日本の高度経済成長と重なったからだ。その引き金を引いたのが、同年に締結された新日米安全保障条約だった。

 1951年サンフランシスコ講和条約と同時に日米間で結んだ安全保障条約を改訂したものだが、1960年1月に当時の岸信介首相がホワイトハウスで調印している。

 ここに新たに両国間の経済協力事項が盛り込まれた。これによって、日本は「東洋の奇跡」とも称された戦後の高度経済成長がはじまる。いまでいう日米同盟を背景に、日本は生産性の優れた工業に特化。安価で性能の高い工業製品を米国市場に売り込む。一方で、米国からは麦や大豆、トウモロコシなどの安価な穀物を主体とした農業製品を輸入。こうした対米輸出入型の貿易構造を立ち上げることで経済成長が進む。

 当時の50年代後半の米国は、第二次世界大戦中にはじまった食料増産体制の継続の煽りを受けて、穀物の生産余剰が続いている時期だった。米国にとっても好都合だった。

 この条約の国会承認を巡って、いわゆる安保闘争が巻き起こり、結果的に岸首相は調印からわずか半年後に退陣に追い込まれる。そのあとに発足したのが池田内閣だった。新安保条約の調印から退陣まで岸内閣の通産大臣だった池田が、この新しい経済産業構造の転換を知らなかったはずはない。

 この高度経済成長期には集団就職によって農村から都市に多くの人材が流れ込んだ。そのほとんどが農家を継ぐ長男をのぞいた二男や三男たちだった。見知らぬ都会に出て来ても家族はなく、ひとりぼっち。その支えとなって組織を拡大していったのが、向こう三軒両隣で貧(貧困)・病(病気)・争(争いごと)からの解放を掲げた創価学会だった。いうまでもなく公明党の支持母体だ。

産業構造の変化もなし、所得倍増の裏付けもなしの「新しい資本主義」

 ただ、この新日米安保は失われるものもあった。食料自給率の低下だ。戦後の農地解放もあって伸びつつけた食料自給率(カロリーベース)は1960年をピークに下がりはじめ、昨年度は過去最低の37%にまで落ち込んだ。米国依存の日本の食料供給体制はその時から出来上がってきた。言い換えれば、食料の安全保障まで米国に握られたことになる。そればかりか、経済摩擦が起きると米国は農産物を買えと迫る。

 岸信介を祖父に持つ安倍晋三元首相の政策を菅義偉前首相が引き継ぎ、池田勇人を初代会長に持つ宏池会の岸田首相がとって代わって、公明党との連立政権で打ち出した「新しい資本主義」。先月の総選挙公明党が公約に掲げた18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、21年度予算のコロナ対応予備費から7311億円を支出するほか、補正予算案に1兆2162億円が盛り込まれている。

 大きな経済産業構造の転換もなければ、企業に賃上げを「期待」したところで、「成長と分配の好循環」も所得倍増も見込めない。赤字でも賃上げした企業に補助金を増額させるというのなら、ゾンビ企業もいいところだ。ただ国債を刷って新型コロナを笠に着て「バラマキ」を行うこととどこが違うのだろうか。

 分配も結構だが、昭和の所得倍増計画には確実な裏付けがあった。令和の新しい資本主義には、根拠となる経済成長戦略が見えてこない。ただ、理想を語って済ますだけなら、こんなに迷惑な話もない。

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