厚生労働大臣も務めた舛添要一前東京都知事が、1日に自身のツイッターを更新。オミクロン株拡大への懸念が広がる中、3回目のワクチン接種に柔軟な対応を求めた。
■流行の兆しを見せるオミクロン株
政府が外国からの入国禁止措置をとる他、11月30日には国内初の感染者が確認されるなど、今後の感染拡大が懸念されるオミクロン株。
舛添前知事は1日、自身のツイッターで「韓国でも、ナイジェリアからの入国者がオミクロン株に感染。とにかく感染のスピードが速い。あっという間に世界中に広がり、デルタ株を放逐するだろう」と、オミクロン株にのニュースに危機感を募らせる。
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■役所の論理を厳しく批判
続けて舛添前知事は、「私は、接種後『原則8ヶ月』という原則に固執するのではなく、6ヶ月後、さらにその前でも早く3回目の接種をすべきだと主張し続けてきたが、自治体が対応できないなど役所の論理が優先されてきた」とツイート。
医療従事者向けに1日から始まったワクチンの3回目接種に関し、感染抑制のためにも柔軟な対応をすべきだと役所を批判する。
■政治家の指導力にも苦言
さらに、続けて「国民の命よりも役所の都合で動く日本は異常である。それを是正するために政治家がいるのではないのか」との苦言も。杓子定規な役所の対応と、それを是正できない政治家の指導力のなさを嘆いたのだった。
2009年には厚生労働大臣として、新型インフルエンザ対策の当事者となっていた舛添前都知事。オミクロン株への懸念が広がる中、こうした危機感を募らせるのはある種当然なのかもしれない。
■早期の3回目接種をすべきだと苦言
私は、接種後「原則8ヶ月」という原則に固執するのではなく、6ヶ月後、さらにその前でも早く3回目の接種をすべきだと主張し続けてきたが、自治体が対応できないなど役所の論理が優先されてきた。国民の命よりも役所の都合で動く日本は異常である。それを是正するために政治家がいるのではないのか。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) December 1, 2021
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