やはり視線の先に見据えているのは「札幌五輪」なのか。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長が11月30日東京都内で定例記者会見を開き、報道陣の質問をのらりくらりと躱す場面があった。

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 各主要メディアが主に取り上げたのは、来年2月に北京五輪が開催される中国で、同国を代表する女子テニスの彭帥(ほうすい)選手が、同国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたと告発した後に消息不明となっている問題について。これに関して問われた山下会長は、「マスコミから得ている情報しか把握していない。その中で発言するのは適切でない」などと明言を避けた。

中国の人権問題には踏み込もうとしない態度で一貫

 さらに新疆ウイグル自治区チベットなどの人権問題、香港でも民主化勢力が弾圧を受けていると海外の情報機関や専門家から指摘されていることについても意見を聞かれた山下会長は、「マスコミから得た情報しかない。私は世界の国々を回ってきた人間として、人権問題、紛争、差別、虐げられている人がいることに心が痛む。人々が安心して暮らせる社会を常に望んでいるが、中国の人権問題に対して私がここで発言することは適切ではない」と語るにとどめ、慎重な言い回しに終始した。

 米国、英国などが中国の人権問題に強い懸念を示し、北京五輪の「外交的ボイコット」も検討していると伝えられていることに関しても「それぞれの国の立場で国益を考えて行動する。日本は日本の国益を鑑みて政府が対応を考え、協議されるはず。それ以上のコメントは控えたい」と述べ、出場可否の最終決定は日本政府に全てを委ねるとし、質問をほぼ“スルー”で通した。

 山下会長が立場上、踏み込んだ発言がなかなかできないことはよく分かっているつもりだ。しかしながら、これほどまでにどっちつかずの危なげない優等生発言でお茶を濁しているようだとJOC会長としての存在価値そのものが疑われてしまう。特に失踪疑惑の消えていない彭帥選手にはアスリートの命にかかわる問題でもあり、同じ元アスリート出身者ならば、いい意味で一石を投じられるような勇気ある“助け舟”を出せないものかと物足りなさを感じてしまう。ふんわりした言葉で逃げている山下会長の姿勢は中国を喜ばせるだけだ。

 そう考えると、やっぱり、この人の頭の中は中国だけでなく国際オリンピック機構(IOC)、日本政府にもとことん気を使って次の一手に踏み込むつもりで満々なのだろう。札幌市が目指す2030年の冬季五輪・パラリンピックの招致、つまり「札幌五輪」の実現である。

「札幌五輪」実現でJOCの威信回復狙う

 実際にこの日の会見でも山下会長は、札幌市の30年冬季大会招致プランについて「札幌市持続可能街づくりを進める中での、極めて重要なチャンス。大会実現に向けて緊密に連携し、招致活動に全力で取り組む」とコメント。当初の試算よりも7倍以上となる約3兆円もの経費がかかったこともあって今夏の東京五輪パラリンピックは大半の国民から猛烈な反発を食らっていたはずだが、それでも懲りることなく「東京大会を経験している日本だからこそ、将来の五輪パラ運動に貢献する札幌モデルを提示できる」と口にするなど、説得力に欠ける説明をしながら、妙な自信を誇示していたのが印象的だった。

 JOCの関係者は山下会長の胸の内を次のように“代弁”する。

「もちろん人権問題を無視する態度や行動は避けなければいけないが、北京五輪には何が何でも日本選手団を参加させるつもりでいる。山下会長自身もかつての現役時代に東西冷戦の煽りを食ってモスクワ五輪への日本不参加が決まった際、幻の柔道日本代表となったことで涙を飲んだ経緯がある。アスリートの気持ちを汲むのであれば、その二の舞を北京で踏ませたくはないと思うのは当然だ。

 ただこの“建前”だけでなく、8年後をニラんだ“本音”も透けて見える。要は何としてでも日本開催となる札幌五輪の招致を実現させるため、次の北京五輪にはこのまま滞りなく参加し、IOC内部へ強大な影響力と発言権を誇る中国、そして何よりIOCの心証を悪くすることなくポイントを稼いでおきたい。そういう思惑がある。

 東京五輪では“ミソ”をつけてしまったJOCだが、その存在意義と価値を再び世の中に示し直すという意味で、札幌五輪の招致実現は山下会長にとってもいわばリベンジラストチャンスととらえているわけです」

 すでに札幌市は30年冬季五輪・パラリンピックの招致に前のめりで、11月29日には大会概要案を公表済み。これを受け、山下会長もJOCトップとして大歓迎モードで全面バックアップの姿勢を見せている。

 ちなみに札幌市が公表した大会概要案によれば、大会期間は五輪が2030年2月8日~同24日、パラリンピック3月8日~同17日。競技会場は既存の施設を利用するとしている。2019年に試算された開催経費からは100億~900億円ほど削減し、2800億~3000億円の範囲内で収まるという。札幌市側は大会運営費についてIOCの負担金や五輪スポンサーからの収入などを適用することで税金の負担には頼らないとしているものの、今夏の東京五輪でも当初予算に比べ莫大な経費増となった。その悪例を考えれば、札幌市の見立て通りに最後まで進むかは極めて怪しい。

 2026年の冬季大会はイタリアのミラノ/コルティナ・ダンペッツォで開催されることが決まっている。その次となる2030年冬季大会は早ければ来年秋にも決まる可能性がある。また選定プロセスはこれまでのような投票制ではなく、開催に興味を持つ都市とIOCの将来開催地委員会が協議の上で招致計画を練り上げて最終決定されるという。現在のところ札幌市以外にはソルトレークシティー(米国)やピレネー・バルセロナスペイン)、バンクーバー(カナダ)、ウクライナが30年大会の開催地として招致の動きをみせている。

反対派市民の納得得られるか

 札幌市の秋元克広市長は30年大会招致に向け、公表した大会概要案を基に北海道民や札幌市民に住民意向調査を行うことも明らかにしている。しかし当然ながら、五輪招致に賛成の市民ばかりではない。反対の意向を持つ札幌市関係者から次のような声も上がっている。

「すでに“招致&開催ありき”で進められている感が否定できない。北海道庁や日本政府にも水面下で根回しはとうに済んでいる。30年の札幌五輪開催を見込んで札幌駅前では地上46階、高さ約250mの複合ビルの再開発事業がスタートしており、2029年の秋に完成する巨大プロジェクトとなっているのはそれを示す一例だ。新函館北斗から札幌間に延伸される北海道新幹線も5年前倒しされて30年末の開業を目指すことになっており、政府と道庁、それに札幌市は同じ30年2月の札幌五輪開催実現と成功によって“札幌特需”の流れを新幹線開業に引き継がせる算段を立てている」

 住民意向調査の結果が一体どこまで反映されるかは注視する必要も出てきそうだ。

 JOC・山下会長、札幌市、日本政府は、人権問題で揺れる北京五輪の参加に最大限の配慮をしつつ、その裏で8年後の「SAPPORO」実現を見据えた準備をひっそりと進めている。そこに民意が尊重されることは、残念ながらほとんどなさそうな気配だ。

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JOCの山下泰裕会長(写真:AP/アフロ)