ジャーナリスト:吉村剛史)

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 今年5月、習近平国家主席が「愛される中国を目指せ」と号令を下し、国際社会に向けて柔軟路線をチラつかせた中国だが、主要紙が台湾の離島奪取を示唆する過激な社説を掲げるなど、国内の言論状況が先鋭化している。

 中国への過度な刺激を避けようと努めている日本の岸田内閣に対しても、測量艦の領海侵入や爆撃機の日本周辺飛行で応じるなど、その動静は不可解だ。さらに女子テニス界のスタープレーヤー、彭帥(ほうすい)選手がSNS上で、前副首相の張高麗に性的関係を強要されたとの告白したのも北京冬季五輪開幕の3カ月前と、各国の北京冬季五輪の外交的ボイコットにつながりかねない火種としては絶妙なタイミング

 世界第2位の経済大国のこうした迷走ぶりから、習近平指導部の統制力の低下、足並みの乱れもなども指摘され始めている。

米国議員の訪台を見て前言翻し「離島奪取」に言及する中国

 中国共産党習近平総書記(国家主席)は、来年(2022年)2月の北京冬季五輪を成功に導き、秋に予定の党大会で異例の3期目入りを目論むとみられているが、党の機関紙・人民日報系の『環球時報』では米議員団の台湾訪問に反発する社説を発表。米台が結束を深めれば「台湾の離島が(中国)大陸に解放される」事態もあり得ると威嚇するかのような過激な主張を展開した。

 台湾本島から離れた東沙諸島などの占拠を示唆したとみられるが、「愛される中国」を目指すはずの習近平指導部の思惑とはかけ離れた同紙社説の発信は、バルト3国の議員団の訪台に関しても同様で、3国の台湾接近への流れをつくったリトアニアを「ゾウの足元のネズミ」などと貶めている。同様の過激さは同紙編集者や外交官らのSNS発信にも散見され、習近平指導部の足元のぐらつきを象徴するかのようだ。

 このうち台湾の離島奪取を示唆した環球時報の社説は11月26日の電子版『環球網』で公開されたもの。主題となったのはマーク・タカノ氏ら米国下院議員(民主、共和両党)計5人を含む一行が11月25、26日に台湾を訪れた件だ。

 台湾の中央通信社などによると、一行は26日、馮世寛元国防部長(国防相に相当)と会談したのに続き、総統府で蔡英文総統とも会談。今年に入って3組目の米議員の訪台で、中国が軍事的圧力を強めるなか、地域情勢の安定や米台関係強化などについて意見交換があったとされ、蔡総統は「米国と協力を強め共に民主主義を守る」と強調した。タカノ氏も「台湾は民主化のサクセスストーリー。頼りがいのあるパートナー」などと語った。

 この会談に関し、同社説は「米議員の軽率なパフォーマンスに台湾当局は代価を支払わされる」と題し、民進党政権の「台独」(台湾独立)が前進し、米台が結束を深めれば「より厳しい軍事行動をとる必要」があり、「台湾の離島が(中国)大陸に解放される」事態もあり得ると主張。中国軍による台湾の離島の金門島、馬祖島、澎湖諸島をはじめ、多くの軍事専門家が懸念する東沙諸島の占拠を暗に示唆した。実は同紙は3月、中国による台湾の離島奪取を否定する見解を示していたのだが、米台接近を前に先の見解を翻したかっこうだ。

台湾に接近するバルト3国をこき下ろし

 米議員団に続き、リトアニアをはじめ、エストニアラトビアの「バルト3国」の国会議員ら10人も11月28日、台湾を訪問。同29日には総統府で蔡英文総統と会談し、蔡総統は台湾とバルト3国がそれぞれ中国とロシアからの脅威にさらされていることを念頭に、「権威主義の拡張と偽情報の脅威」に懸念を示し、「ともに民主的で自由な生活様式を守っていきたい」と協力を呼びかけ、マルデイキス議員団長(リトアニア)も「自由と、ルールに基づく国際秩序の維持は、双方にとって重要な利益」と応じた。

 すると、これら議員団の訪台に合わせるかのように、28日には中国軍機延べ27機が、台湾の防空識別圏(ADIZ)に一時進入しており、台湾の国防部(国防省に相当)が同日、発表している。

 バルト3国は台湾と正式な外交関係を結んでいないものの、最近は新疆ウイグル自治区ウイグル族への人権弾圧などを理由に中国と距離を置き、台湾に接近。特にリトアニアは「台湾」の名称を冠した窓口機関(大使館に相当)の開設を認めたばかりで、これに反発した中国からは、外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げするといったリアクションがあった。

 この際も環球時報は11月22日付紙面でリトアニアについて「ゾウの足の裏にいるネズミか、ノミにすぎない」と非難する社説を掲載。外交関係格下げが、他の欧州諸国に対する「見せしめ」の意味合いだとし、同時に、台湾との関係のさらなる深化が断交という結果を招く可能性も指摘していた。

「あまりに下品」と批判された環球時報編集長のツイート

 しかし、国営新華社通信によると、習近平氏は今年5月、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えている。そのためには中国が国際社会に対し、自らを前向きな形で語るのが大事で、「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく」ため、国際社会とやりとりをする際は「オープンで、自信を持つと同時に、謙虚で控えめ」な姿勢を示すべきだと述べたとされるが、こうした社説の過激さは、明らかに矛盾している。

 主要紙の社説にとどまらず、それなりの地位にある個々のSNSでの発信については、本誌既報の通り、駐大阪中国総領事館の薛剣総領事の日本語によるTwitter上の外交官らしからぬ過激なツイートがその代表例だ。

(参考)「人権団体を『害虫』扱い、中国総領事の度を越した過激ツイの狙い」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67538

 同じように環球時報の編集長で社説主筆、胡錫進氏も、やはりTwitter上でバルト3国議員団の訪台を紹介する蔡総統のツイートに反応し、「これら欧州のローエンドの政治家を招くのにいったいくら金を使ったのか? 貧しい台湾よ。蔡にもらった金で、その島の売れないパイナップルを買うかどうか定かではない」と英語で発信。これを目にした海外の中国研究者らが「あまりに下品だ」と反応するなど、中国に対する国際社会の嫌悪感情を煽っている。

北京五輪に影落とす「彭帥事件」

 こうした「愛される中国」に逆行するかのような先鋭的な言論のみならず、最近の中国の動静には不可解なタイミングの悪さも目立っている。

 岸田文雄首相が、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の制定を当面見送る方針を固めたことが報じられたのは11月16日

 香港の民主派や、新疆ウイグル自治区ウイグル族に対する人権弾圧をめぐって欧米が中国への圧力を強化するなか、日本政府は外為法など既存の法を活用し、資産凍結や入国制限を可能にする方策を模索することによって欧米と足並みをそろえることを目指し、あえて新法を制定しないことで過度に中国を刺激することを回避し、対中外交の選択肢をより多く残す狙いがあると目された。

 しかし、同報道直後の17日夜には、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県沖の領海に侵入したことを海上自衛隊の哨戒機が確認しており、防衛省は19日、同事案を発表。領海侵入は2017年7月以来4回目で、日本政府は外交ルートで中国側に「懸念」を伝えたが、19日には中国・ロシア爆撃機各2機が共同で日本海から東シナ海にかけての上空を「合同警戒監視活動」と称して飛行。航空自衛隊戦闘機が緊急発進して警戒監視にあたるなど日本側に緊張が走った。

 日本版マグニツキー法の制定を見送り、第二次岸田内閣の外相に日中友好議員連盟会長であった林芳正氏を起用した岸田首相は、こうした対中配慮をことごとく踏みにじられ、面子を潰されたかっこうで、「日本が中国に配慮しても中国側に対日配慮などは期待できない」と、批判を浴びる結果となった。

 また、日本一国にとどまらず、国際社会で波紋を広げたのは、女子テニスの元ダブル世界ランク1位の彭帥(ほうすい)選手が一時所在不明となった問題だ。

 彭氏は11月2日深夜、交流サイト「微博」上で、前副首相の張高麗に性的関係を強要された体験を、生々しい状況描写もまじえて告白。投稿は直後に中国当局によって削除されたものの、衝撃的な内容は世界中に拡散された。さらに一時、彭氏の所在が不明となったことから大坂なおみ氏、セリーナ・ウイリアムズ氏などの著名テニス選手らが安否を気遣う声をあげたことから国際的な話題となった。

 結局、これを打ち消すかのように国際オリンピック委員会IOC)のトーマスバッハ会長によるテレビ電話での彭氏との会話が実現したものの、バッハ氏が中国側に彭氏の自由を保障するよう求めなかったことから、IOCは来年2月4日開幕の北京冬季五輪の開催国を守ろうとしている、との批判が沸き起こったのは記憶に新しいところだ。

日本が中国に配慮しても、中国は日本に配慮せず

 こうした最中、アメリカバイデン大統領は、同五輪について、中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明言。一方、岸田首相は「それぞれの国においてそれぞれの立場があり、考えがあると思う。日本は日本の立場で物事を考えていきたいと思っている」と、立場を明確することは避けたものの、先の領海侵入などの件もあり、来年夏の参院選なども念頭に、「日本がいくら中国に配慮しても中国側からの対日配慮などは得られない」という有権者の批判に抗しきれなくなる可能性も浮上している。

 この状況に不安を感じてか、日本における言論戦の担い手と目されている薛剣・駐大阪中国総領事はTwitter上で「隣国同士として五輪の相互支援を政府の最高レベルで約束した。東京五輪の時に、中国は最大限の誠意をもって支援し、約束を果たした。今、日本の番になっているので、当然の事ながら、北京五輪の支援を約束通りにしてほしい。同じ東洋人だから、これぐらいは守らないと困る」と懇願とも、牽制とも受け取れる表現で、北京冬季五輪開催への日本側の協力を要請している。

「愛される中国」と相反する過激で先鋭化する言論、日本が示した対中配慮の直後に展開された軍部の対日強硬姿勢、北京冬季五輪を窮地に陥れるタイミングでの彭氏の告白などは、習近平指導部が内部に不協和音を抱えている、との憶測を呼ぶのに充分な状況証拠と言える。北京冬季五輪の成功という成果をもとに、来年秋の党大会で異例の3期目突入や、毛沢東以来の「党主席」就任をも目論んでいるとされる習氏だが、これらのチグハグな現象を見ると、同氏の足元は必ずしも盤石ではないことを示唆しているかのようだ。

 折しもオミクロン株が感染拡大の兆しを見せる中、こうした現象を日本政府はどのように分析し、どのように中国側の足元をみてこれを牽制すべきか、外相経験も長い岸田首相をはじめ、日本外交の力量が試されている。

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中国の習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)