(舛添 要一:国際政治学者)

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 南アフリカで、新型コロナウイルスの新変異株が発見され、世界を恐怖に陥れている。WHOは、この変異株をギリシャ文字オミクロン株と命名したが、ウイルススパイクウイルス表面の突起)の変異数が30という多さであり、感染力が強いと見られている。また、変異の規模が大きいので、従来のワクチンが効かない可能性もある。ただ、今のところ重症例や死亡例は報告されていない。患者を診察した南アフリカの医師によると、軽症の者が多いという。

 最初は南部アフリカ地域やヨーロッパや香港での感染が報じられたが、日本や韓国も含む世界中への急速な拡散が確認されており、感染のスピードに驚かされる。12月3日の段階で、5大陸、36の国と地域に広がっている。南アフリカでは、オミクロン感染者が1日で倍増したという。そして、オミクロン株がデルタ株を駆逐し、全体の74%を占めるようになっているという。

 今の段階では、この新変異株のウイルス特性が未知であり、データを収集することが第一である。もし、既存のワクチンが有効でなくても、mRNAを活用したファイザーモデルナの場合、100日間で新たなワクチンを製造できるという。その意味では、過度に恐れる必要はないとも言えよう。

岸田首相が胸張った「外国人の入国禁止」の決断をWHOが批判

 岸田首相は、11月29日、30日午前0時から全ての外国人の入国を禁止する措置を決めた。1カ月間の緊急対応である。また、国土交通省は、内外の航空会社に対して日本着の全国際線の新規予約を停止するように要請した。緊急避難的な措置だというが、各方面に大きな影響を及ぼしている。

 スポーツコンサートなどのイベントに必要なメンバーが海外から来日できないことになり、主催者は対応に苦慮している。

 とくに年末年始の時期に里帰りを予定している日本人には寝耳に水の話であり、せめて日本人だけでも何とかならないのかという声が高まった。これを受けて、2日、政府は、国際線の新規予約停止要請を取り下げた。3日間で方針変更という朝令暮改である。

 岸田政権が迅速かつ徹底した水際対策を講じたのは、安倍・菅政権のコロナ対策が後手に回り、大きな批判を浴びたからである。そこで、逆に先手を打っていって実績を上げようとしたのである。

 しかし、急いだあまり、厳しい対策の副作用までは十分に考慮に入れなかったようである。まさに「省あって国なし」、「局あって省なし」であり、忖度官僚の暴走が続いている。今回は国土交通省の航空局である。縦割り行政の弊害を糺すのが、首相の役割である。コロナ対策で安倍・菅政権の失敗を繰り返したくないのは分かるが、手法を変えなくてはどうしようもない。政策決定過程が不透明である。

 厚労省国土交通省経産省、航空会社などの知恵を集めて方針を決定するというプロセスが無かったようであり、拙速主義という批判は免れない。その点では、「Go To トラベル」や「Go To Eat」の政策決定過程とあまり変わらないような感じである。

 日本を念頭に置いて、WHOは、全世界を対象にするような過剰な水際対策や規制を批判しているし、また南アフリカ大統領は、「公衆衛生上のアパルトヘイト」だとして、自国に対する渡航制限に不満を表明している。全人類のためにデータを公表したのに、そのために高い代償を支払わねばならないことに我慢がならないようである。

水際対策の効果は限定的

 そもそも水際対策は100%万全ではない。私が厚労相として対応した新型インフルのときも、空港などで徹底した水際対策を実行したが、海外渡航歴のない人から最初の感染が確認された。つまり、ウイルスは厳しい防護壁を乗り越えて入国していたのであり、市中感染がすでに広まっていたということである。空港などでの検疫をすり抜けケースもあり、水際対策の効果は限定的である。

 ナミビアでは、10月に検出されたコロナウイルスの検体からオミクロン株が見つかったという。つまり南アフリカが公表する前から、この変異株が存在していたということである。イギリスなどの感染状況を見ても、海外渡航歴のない感染者が見つかっており、すでに市中感染が広まっていると思われる。そうなってからは、水際対策はあまり意味をもたなくなる。公衆衛生関連の限られた人的資源を水際作戦から市中感染対策に配分せねばならない。

 陽性者や濃厚接触者を施設に隔離しても、市中で感染が広まっていれば効果は薄れる。過去2年間の日本のコロナ対策を振り返ると、クラスター対策のみに全資源を投入し、PCR検査を抑制してきたことが失敗だったことは明らかである。PCR検査を増やせば患者が増えて、病院が対応できず、医療崩壊を起こすというのが、検査反対論の根拠であった。

 しかし、感染症対策の基本は「検査と隔離」であり、その大原則を無視して役所の都合を優先させてきた責任は重い。政府に助言すべき専門家たち(いわゆる御用学者)もマスコミも、厚労省の言いなりであり、そのために多数の患者が重症化したり、亡くなったりしたことを忘れてはならない。

3回目接種は「2回目から8カ月以降」にこだわる政府

 新型コロナウイルスの場合、感染しても無症状だったり、軽症だったりして、本人も周囲の人々も感染に気づかないことが多い。そのために市中感染が拡大しやすい。それだけに検査の重要性は増す。インフルエンザの場合は、発熱などの症状が出やすく、すぐに感染を疑い、医師の診療を受ける。そして、タミフルリレンザなどの治療薬を処方してもらい、自宅で1〜2日休養していれば回復する。インフルと比較すれば、コロナの対応がより難しいのは理解できよう。

 そこで、検査がますます必要なのであるが、それに加えて、ワクチン接種が大事である。イタリアアメリカの一部の州のように、国や地域によっては、接種を義務化したり、ワクチンパスポート(接種証明書)が無い者に行動制限を課したりしている。

 しかも、海外のデータではワクチン効果は6カ月とされており、世界中で3回目の接種を急いでいる。ところが、日本では、「2回接種後8カ月」が原則だとして、6カ月後は例外的にしか認めていない。これに対しては、全国の自治体から前倒しの要求が出ているが、政府は対応せず、12月になって医療関係者に対して3回目の接種を始めたばかりである。ブースター接種の必要性と有効性は世界で認識されており、韓国では接種完了4カ月後からブースター接種を行うことにしている。韓国では、11月に規制を緩和し、「コロナとの共存」路線に転換したところ、感染者が急増している。また、すでにオミクロン株に5人が感染していることが確認されている。

最悪の事態を想定して対策を

 私は、接種後「原則8カ月」という原則に固執するのではなく、6カ月後、さらにその前でも、早く3回目の接種をすべきだと主張し続けてきたが、自治体が対応できないなどの理由で、その提言は斥けられてきた。国民の命よりも役所の都合や論理が優先される日本は異常である。それを是正するために政治家がいるのではないのか。ブースター接種についても、岸田首相はリーダーシップを発揮すべきである。

 ファイザーは、16-17歳へのワクチンブースター接種の承認をアメリカ当局に申請しており、世界でワクチン接種の対象年齢の拡大、ブースター接種の加速化が進んでいる。そのよう中で、日本のみが、外から見ればワクチン効果に否定的だと思いたくなるような対応をとっているのは理解しがたいことである。

 私たちが、インフルエンザをさほど恐れないのは、ワクチンに加えて特効薬、とくに経口治療薬が普及しているからである。米FDAは、11月30日メルク社が開発したモルヌピラビルの緊急使用を許可した。メルク社は日本政府に対しても承認を申請する方針であり、年内の実用化を目指す。政府は、160万人分の供給契約をメルク社と結んでおり、これが容易に処方されるようになると、ゲームチェンジャーとなる可能性もある。適切なタイミングで投与すると、重症化を阻止する効果があるという。日本政府も特例承認を急いで、国民が早く使えるようにすべきである。

 いずれにしても、世界におけるオミクロン株の感染状況を注視し、最悪の事態に備えなければならない。

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