中国のポータルサイト・百度に1日、「日本はどうして貧富の差を小さくするのに成功したのか」とする記事が掲載された。
 
 記事は、近年世界各国で収入や財産の分配の不平等が激化しており、世界一経済が発展している米国でさえ大きな貧富格差を抱えていると紹介。その一方で、中国の隣国である日本では現在まで比較的貧富の格差が小さい状態をキープしており、注目を集めているとした上で、日本がこれまで貧富格差を抑えられてきた理由について考察している。
 
 まず、経済発展により国全体の経済水準を高めたことを挙げ、1960年代の所得倍増計画による国内全体の経済的なベースアップが収入格差縮小の礎を築いたとした。
 
 次に初期分配において公平性をを重んじ、業界間の賃金格差の縮小、会社内での給料格差縮小に努めてきた点を挙げ、さらに富の再分配においては「富める者から削り、貧しい者を助ける」という姿勢が貫かれている点を挙げた。
 
 そして、富の再分配における具体的な措置として、高所得者の税率を高くする所得税累進課税制度を紹介したほか、固定資産税、相続税贈与税など財産にかんする税制面でも「容赦」をせず、多くの財産を持っている人や世帯から多くの税金を集める事により、「金持ちの2代目、3代目が働かずして大量の財産を手に入れる状況にブレーキをかけ、貧富の差を調節している」と説明した。
 
 また、金持ちから多くの税金を徴収する一方で、社会福祉制度を手厚くしており、出産時には42万円の補助費用が支給されるほか、0〜15歳まで毎月子ども手当を受け取ることができると説明。低所得世帯の生活保護、身体障がい者、ひとり親世帯、失業者に対する補助金も用意されていると伝えた。
 
 さらに、費用が高額になりがちな医療費についても国民皆保険制度により国民の負担を軽減しているほか、高額医療制度によって大病を患った場合の金銭的な問題も保障されているとした。
 
 記事は、初期分配の公平性、再分配の傾斜により日本の社会は極端の貧富の分化が避けられ、「争いの少ない日本社会」を実現したとする一方で、欲ややる気が無い青年たちも作り出す結果になっていると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

なぜ日本は、貧富の差を小さくすることに成功したのか=中国メディア