(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

JBpressですべての写真や図表を見る

 共に民主党大統領候補・李在明(イ・ジェミョン)氏がまたとんでもない“プラン”を口にし始めた。11月28日、光州民主化運動関連現場を訪問した際に、「歴史歪曲断罪法」を国会で早期に通過させると述べたのだ。

「歴史歪曲防止法」の上を行く「歴史歪曲断罪法」

 少々説明が必要だろう。

 文在寅大統領は現在、1980年クーデターを起こした軍が、それに反対する学生や市民を武力衝突の末に鎮圧した「光州事件」の解明が不十分であるとして、見直しを進めている。学生や市民に多数の犠牲者が出た光州事件は、軍側で誰が発砲を命じたのかなど明らかになっていない事実も多い。逆に事実の隠蔽や歪曲もあるとされる。

 そこで2020年に共に民主党が中心となって可決したのが「光州民主化運動真相究明特別法改正法」だ。この法律では、光州事件に関する「歪曲・捏造」に対し、7年以下の懲役、7000万ウォン以下の罰金を含む厳罰を科すこととした。

 共に民主党はさらにこの流れを推し進める「歴史歪曲防止法」を国会に発議している。これは過去の独立運動や民主化運動に加え、日本統治時代の暴力・虐殺・人権蹂躙やそれに対する抵抗運動についての事実を歪曲したり歪曲に同調したりする行為を禁じるというものだ。旭日旗を使用しただけでも最大で懲役10年または2億ウォン(およそ2000万円)以下の罰金が科せられるという。反日色が強い法律であることも問題だが、韓国内では「その時々の政権が歴史を都合よく断罪することになりかねない」と批判されている。

 ところが李在明氏はそれをよりいっそう押し進めて「歴史歪曲断罪法」を早期に成立させようというのである。

民主化運動、日本支配下時代の“事実”を歪曲したら処罰

 李在明氏の発言が出てきたきっかけは、11月23日に死去した全斗煥元大統領の葬儀において、夫人の李順子(イ・スンジャ)氏が遺族を代表して述べた言葉だった。全斗煥氏は1980年クーデターにより実権を握り、光州事件では学生や市民の弾圧に動いた。

 その全斗煥氏の葬儀で、夫人は「夫の在任中に苦痛を受けて傷を負った方々に、夫に代わり深くお詫びする」と述べたのだった。この発言に対して、全氏の側近は「『在任中』ということであり、5.18(=光州事件)に関する話ではない」と“捕捉説明“を加えた。

 だが光州事件の犠牲者に哀悼の意を示さず、全斗煥氏の行為を正当化するようなこの発言に、世論は強く反発した。もちろん李在明氏も強く批判した。その過程で出てきたのが「歴史歪曲断罪法」の制定の話だった。

 この時、李氏は「歴史歪曲断罪法」について「人権蹂躙の歴史を歪曲できないようにする」としており、独立運動の誹謗、親日行為の称賛、元従軍慰安婦をはじめとする日帝強占期の戦争犯罪と5.18民主化運動の真実を歪曲否定する行為などを処罰対象として例示した。

 李在明氏がどこまで真剣に考えて「歴史歪曲断罪法」の早期成立を口にしたのかわからない。李在明氏はポピュリストであり、その発言内容は、後述するように常に不安定である。あるいはその場の思い付きで言ったのかもしれない。

 しかし、韓国の成立過程や日韓国交正常化プロセス、竹島問題について大統領候補としては極めて危うい歴史歪曲発言を繰り返していることを見ると、案外李在明氏の本心かもと思わざるを得ない。そして重要なことだが、李在明氏や文在寅大統領が主張している歴史認識は、日本政府の立場から見れば、それこそ「歪曲」され「改竄」された歴史なのである。

歴史を改竄しようとしてきたのはむしろ李在明氏

 李在明氏が「問題」としている主な歴史問題とは、大韓民国の成立過程における日韓関係についての以下の3点に要約できよう。すでに李氏はこれらにおいて歴史を「改竄」するような発言を繰り返してきている。

 李在明氏の第1の歴史改竄は、現在の大韓民国は「親日勢力が米占領軍と合作して作ったもの」「(いまだに)親日残滓が完全に清算されていない」と述べていることである。

 大韓民国の成立にあたって米国は、朝鮮問題を国連に持ち込んだが、朝鮮半島の北側を占拠するソ連が国連朝鮮委員団(UNTCOK)の入北を認めなかったため、活動可能な南朝鮮単独での選挙を行い、李承晩を中心とする政権が樹立されたものである。そこに親日勢力の介在はない。

 また、李在明氏は「日本の敗戦後、38度線以南を軍政下に置いた米軍は『占領軍』である」と述べているが、第二次世界大戦終了後、38度線の南部に進駐した米軍は、ポツダム宣言に基づいて朝鮮の独立を進めるためのものである。米国は、北朝鮮の侵略や中国軍の介入から韓国を守るため大きな犠牲を払い、朝鮮戦争後も北朝鮮の度重なる挑発から韓国の安全を守るために主導的役割を果たした。

 米軍が流した血と汗に対する敬意を、李在明氏は一切払わないというつもりなのだろうか。

 李氏の第2の歴史改竄は1965年の日韓国交正常化に関するものだ。

 李在明氏が考える「日韓国交正常化」は、朴正煕パク・チョンヒ)政権が反対する学生のデモを弾圧し、強引に日本と基本条約を結んだものと解釈している。かつて国力が弱かったころの韓国が、歴史清算をせず、日本から十分な償いを得ないまま国交正常化したとして、当時の大韓民国の指導者を批判しているのだ。

 しかし、日本政府は正式国交開始と同時に、韓国に対し5億ドル(およそ1800億円。無償3億ドル、有償2億ドル)及び民間融資3億ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備が18億ドルであったことから考えれば、これは決して少なくない金額だ。実際、韓国はこの資金によって「漢江の奇跡」という経済成長を成し遂げた。それは紛れもない事実である。

 さらに1965年日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定では、日韓の請求権がすべて解決したと取り決められている。

 しかし李在明氏は「国家間合意で構成員の人権侵害を合理化したり、個人的権利を処分することはできない」と述べ、この日韓請求権協定を認めない考えを示している。これは戦後、日本政府と韓国政府が築いてきた外交の基礎を根底からひっくり返そうという考えに他ならない。

断罪法で真っ先に断罪されなければならないのは李在明氏の方ではないのか

 第3の歴史改竄は竹島問題に関するものである。かつての日本の植民地支配を念頭に、「今も軍事大国化を夢見ていて、韓国が実効支配している独島に対して絶えず自らの領土だと言い張って挑発している。過去の歴史を明確に認めて、心から反省しているとは思えない」と述べているのだ。

 竹島はもともと歴史的にも法的にも日本固有の領土であり、それには明確な根拠がある。逆に問題があるのは、韓国による竹島占拠の過程である。韓国は、サンフランシスコ平和条約(1952年4月28日発効)の起草過程で、これを韓国領とすることを米国に求めたが応じてもらえなかったため、勝手に「李承晩ライン」を設定し、一方的に韓国領土としたものである。

 さらに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領2006年、竹島について特別談話を発表、「日本が韓半島の侵奪の過程で最初に奪い去った歴史の土地だ。日本はロ日戦争のさなか、戦争遂行を目的に編入した」「独島(「竹島」の韓国側の呼称)は我々韓国民にとって完全な主権回復の象徴である」と主張した。この盧武鉉大統領の歴史改竄を李在明氏は継承しているのである。

 李在明氏は、「来年から日本の高校の社会の教科書に『独島は日本固有の領土』という主張が入ることになった。さらに韓国が独島を不法占拠しているという表現も多数含まれた」として批判している。だが日本の教科書にそう記載されるのは当然だ。日本政府にしてみればそれが事実であり真実の歴史なのだ。

 李氏は「わが政府は日本の右翼のいかなる挑発にも必ずそれ以上の強力な対応をする」と言うが、右翼だけが主張しているわけでも、挑発しているわけでもないのである。「日本が過去を否定し、歴史を歪曲し、孤立を自ら招けば、21世紀の遠くない時期に日本は後進国に転落するであろう」との批判は、日本側にしてみれば言いがかりも甚だしいものだ。

 むしろ過去の歴史認識にしがみつき、日韓の新たな協力関係を容認できない韓国が先進国といえるのか、疑問を提起せざるを得ない。

 このように李在明氏は一貫して日韓の歴史的関係を歪めており、極めて独善的解釈をしている。

 仮に歴史歪曲行為を断罪するのであれば、大韓民国の国体を否定する李在明氏こそが真っ先に断罪を受ける人になるのではないだろうか。こうした人が大統領候補となるというのは恐ろしいことである。

ぶち上げた公約を次々に撤回する李在明氏

 韓国のニュース・情報サイト「WOWKorea」によれば、最大野党・国民の力は、李在明氏が自身の公約である国土保有税撤回の可能性に言及したことについて「票の得失によって李候補が公約放棄ドミノ行進をするという予言が現実化している」と批判した。李在明氏の主要な公約の一つにベーシックインカムの実施があるが、その財源確保のため、既存の不動産税制がありながらさらに国土保有税を課すとしていた。だが、この国土保有税は国民からも政官界からも極めて不評で、李氏の支持率伸び悩みの一因とも目されていた。するとメディアとのインタビューの中で「国土保有税も国民が反対するならしない」と豹変したのである。また李氏は、「災害支援金」の公約も世論が否定的とみるや、突如取り下げた。国民の力はこの「公約放棄ドミノ」を批判しているのである。

 李候補は、自身の公約を推し進めていくことよりも、公約に対する世論調査の数値を気にしているのだろう。その公約が大統領選挙に不利に働きそうであれば、平気で撤回してしまう。いかにもポピュリストの面目躍如である。

 公約とは、あくまでも国益の増進、国民の幸福の増進のため、大統領になった後にいかなる政治を行うかについてのビジョンを示すものである。それを自身の選挙の都合によって、いとも簡単に変えてしまうようでは、大統領として国民のために何をしてくれるのか信頼することはできない。

 李在明氏が大韓民国の成立過程に対し自虐的であることは前に述べた。「親日勢力と米占領軍の合作」でできた国であるから、すっきりした形で出発できなかったと言いたのだろう。また、日韓国交正常化についても歴史の清算がなされなかったという。それが「歴史断罪法」を作るという発想の出発点なのだろう。

 もはやそれは李在明氏の信念とも言えそうだが、「歴史断罪法を早期に成立させる」という宣言も、もし世論の反応が芳しくなければ取り下げることになるのだろうか。法曹界や学会の反対をどう受け止めるのだろうか。

民主党や李在明氏による「歴史改竄」の動きに法曹界、学会は反対

「光州民主化運動真相究明特別法改正法」や「歴史歪曲防止法」を推進する共に民主党の動きについては、大韓弁護士会や歴史学界も批判している。しかし、民主党はお構いなしである。

 中央日報は社説でこう論じている。

〈国家が歴史の解釈を独占するというのも話にならないが、何よりも思想と表現の自由を抑圧するという懸念が強い。民主党はすでに多くの反対にもかかわらず5.18民主化運動真相究明特別法改正案を通過させ、現在は歴史歪曲防止法案を発議している。しかしこの法案について大韓弁護士協会は「全体主義国家で主に使用される立法方式であり、大韓民国の憲法秩序に背く」とし、撤回を要求した〉

 それなのに、李在明氏はさらにそれ以上の「歴史歪曲断罪法」を作ろうというのである。この断罪法の中身がどのようなものになるかはつまびらかではないが、これは民主党の「歴歪曲防止法」をさらに強化したものになるのは確実と見られ、その法案を一日も早く国会を通過させるという。

 先の中央日報の社説は、共に民主党の「歴史歪曲防止法」に対して、朴槿恵パク・クネ)政権時の国定教科書に反対した歴史学界からも一斉に撤回要求が出てくる理由を、李候補は考慮する必要があると、大統領候補を諫めている。

歴史学者は「特定の歴史観に『歪曲』という罠をかけて処罰条項を明示するなど、歴史問題を過剰に司法化する」と批判した。特に、日本帝国主義を称揚・鼓舞・宣伝する目的で旭日旗を使用する場合に処罰する条項などは、過去の独裁体制時代に学問と思想を弾圧した国家保安法の称賛鼓舞罪と似ているという嘲弄までも受けている〉

 李在明氏はこれに輪をかけて歴史を「改竄」しようというのだから、学界からは大きな反発が起きるのは必至だ。だが、もしも李在明氏や共に民主党が「反日世論」を巧みに煽って「歴史歪曲防止法」や「歴史歪曲断罪法」が成立させるような事態になれば、日韓関係は1965年の日韓国交正常化以前に引き戻されることになるだろう。これほど両国の先人が積み重ねてきた歴史を愚弄する話もあるまい。李在明氏が仮に次期大統領に就任するようなことになれば、日韓関係は停滞どころか後退することになる可能性が高い。日本は心して大統領選の行方を見守る必要があるだろう。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  日本を嘲笑していた韓国自慢のK防疫、なぜ最悪の状態を招いたか

[関連記事]

「日本はまず謝罪を」の李在明が次期大統領なら日韓関係は最悪に

本音は「日本大好き」、韓国のノージャパン運動は終息したのか

「歴史歪曲断罪法」の早期可決を言い出した共に民主党の大統領候補・李在明氏(写真:AP/アフロ)