(岸 博幸:慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)

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 オミクロン株が世間を騒がせていますが、岸田政権はそのオミクロン株への対応も含め、コロナに関して政策的にはおかしな対応を連発しています。オミクロン株についてまだ分からないことが多いため、メディアの関心もオミクロン株自体にばかり集中している感がありますが、政権のおかしな対応も厳しく指弾すべきではないでしょうか。この一週間だけでも、岸田政権のコロナ対応については4つの問題点を指摘できるのです。

全外国人の新規入国を1カ月も停止

 1つ目は、オミクロン株への対応として最初に発表した、全外国人の新規入国の1カ月に及ぶ原則停止です(11月29日に発表され、翌日から適用)。この対応については、“最悪を想定した対応”として評価するメディア評論家が多かったですが、私はまったく評価できないと思っています。

 というのは、この対応は世界で最も厳しい対応であるにもかかわらず、それが必要な根拠や蓋然性が一切説明されないまま決定・実行されたからです。

 実際、諸外国のオミクロン株への対応を見ると、欧米ではすべての国が対象国を限定してその国からの渡航制限や入国禁止としており、イスラエルのみが全外国人の入国を禁止していますが、それでも期間は14日間です。

 もちろん、オミクロン株についての情報が少ない中では、この決定の明確な根拠を示すことは困難でしょう。しかし、今回のように経済や国民生活に大きな悪影響を生じる政策決定をするに当たって、“最悪を想定した対応”と一言で済ませるのはあまりに無責任と思います。

 というのは、政府が十分な説明がないままで過剰な対応をすると、“そんなに大変な事態なのか”と国民の側の猜疑心が高まり、慎重な人ほど外食や旅行を控えるなど回復しつつあった経済をまた冷え込ませるという副作用が生じるからです。実際、フィギュアのGPファイナルボクシングビッグマッチが中止になるなど実害も出ています。技能実習生の来日も遅れることになるので、その労働力を当て込んでいた企業にも打撃となるはずです。

 総理は会見で「状況が分からないのに岸田は慎重すぎるという批判については、私が全て負う覚悟でやってまいります」という説明をしていますが、このような情緒的な説明は意味がありません。国民の恐怖心を煽らないためにも、全外国人を対象に1カ月という決定の妥当性や蓋然性に関する説得的な説明が必要だったのではないでしょうか。実際、WHOもこの対応は理解困難と批判しています。

(参考:外部リンク)https://www.sankei.com/article/20211202-OZGL3NLULFJ5RIFUMVGXQV6OO4/

正式発表もなく国民の移動の自由を侵害

 2つ目は、11月29日国交省が日本着の国際線の新規予約停止を航空会社に要請し、在外邦人の年末の帰国が困難になると騒ぎになったことで、12月2日にそれを撤回した件です。

 この件が特に異常なのは、憲法で保障された日本国民の移動の自由を制限するとんでもない対応であるにもかからず、正式に発表することなく航空会社への要請で行ったことと、国交大臣の会見によれば、それを国交省の事務方(航空局)が国交大臣や総理官邸に報告せずに行ったことです。

 前者の問題も論外ですが、私は後者の問題が特に信じられません。というのは、憲法で国民に保障された自由を制約するような重大な措置を、官僚が大臣や総理・官房長官に説明して了解を得ることなく勝手にやるとはとても思えないからです。かつ、それが本当に事実ならば、航空局長は更迭されて然るべきですが、どうもそういう雰囲気はありません。

 となると、実は政権内の政治家に説明して了解を得た上で官僚が行動したところ、大きな騒ぎになったので慌てて方針を変更し、対外的には官僚の責任にして、大ごとにならないように収めたのではと邪推してしまいます。

 ただ、それが官僚の勝手な判断か政治家の了解を得たものかは、最後はどうでも良いです。重要なのは、憲法違反となりかねない政策対応を政権が正式に発表もせず(=その必要性の説得的な説明も行わず)に実行し、騒ぎになったら慌てて撤回したということです。これでは、岸田政権内で意思疎通や政策決定の仕組みがちゃんと確立されて機能しているのか疑問になります。

濃厚接触者の範囲、突然の拡大

 3つ目は、オミクロン感染者濃厚接触者の範囲に関する問題です。

 これまでのコロナ対応を振り返ると、感染者飛行機に搭乗していた場合、濃厚接触者と認定される範囲は、縦軸では感染者の前2列と後ろ2列に座っていた乗客など、ある程度限定されていたと思います。

 ところがオミクロン株については、厚労省が唐突に、感染者が搭乗していた飛行機の乗客全員が濃厚接触者になるという見解を示しました。しかも、やはり濃厚接触者の範囲を拡大する根拠や蓋然性に関する説明が一切ないままにです。

 飛行機に乗ると繰り返しアナウンスされるように、飛行機の中はかなり頻繁に換気が行われており、すべての乗客の感染リスクが高い状態にあるとは思えません。実際、私が知っている感染症の専門家に聞いたところ、「搭乗者全員を濃厚接触者に認定というのはやり過ぎ」と言っています。

 つまり、この厚労省の判断はかなりの過剰対応である可能性が高いと思います。それを行うことにした理由が、厚労省の官僚による官邸の意向の忖度なのかは分かりませんが、この厚労省の判断に政権内で誰も異を唱えていなかったとしたら、この政権は大丈夫かといよいよ心配になります。

 いずれにしても、重要なのは、明らかに過剰と考えられ、結果的に航空会社や自治体などの関係者の作業負担を増やして国民の恐怖感も煽りかねないような政策対応が、その妥当性などに関する説得的な説明もなしに実行されたということです。

ワクチン3回目接種を「2回目の8カ月後」から早めるのは総理の英断?

 そして4つ目は、これはオミクロン株とは別の問題ですが、厚労省ワクチンの3回目の接種は2回目から原則8カ月後とし、それを早めると岸田総理が決定した(=臨時国会の所信表明で述べることにした)件です。これは表面的には、岸田総理の英断のように見えますが、実態は違うのではないでしょうか。

 というのは、コロナ対応を議論している厚労省のアドバイザリーボード11月25日会合の資料を見ると、英国、米国、イスラエルの3カ国について、ワクチン接種者の割合や新規感染者数の増大のペースが示されており、3カ国共通してワクチンの2回目接種からほぼ6カ月後に新規感染者数が増大しているのが分かります

(参考:外部リンク)https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858741.pdf 〈p. 18-20〉

 そこから推測されるのは、データからは本来3回目の接種は2回目から6カ月後と決定すべきであったのに、ワクチンの調達が間に合わないといったロジスティックの面の都合から、厚労省は3回目接種を2回目の8カ月後と決めたのではないかということです。

 それが事実なら、そもそも官邸は厚労省が3回目は8カ月後と最初に決める段階でそれを6カ月後に早めさせ、ロジスティックの面でもそれに間に合うよう、ワクチン担当大臣に指示してワクチンメーカーとの交渉や自治体との調整を早くからやらせておくべきだったのではないでしょうか。

 これまでそれを行わず、メディアの批判が高まると今になって慌てて8カ月後から早めると決めるというのは、岸田総理の英断どころか、これまで官僚に任せきりだったのが、メディアの批判が高まると慌てて官僚と一緒に後手後手で既定路線を修正したとしか見えません。

 実際、3回目の接種を早めるのは来年1月からのようなので、今年の5、6月に2回目接種を受けた高齢者は、6カ月後に該当する年内に3回目の接種を受けるのは不可能なのです。

しっかりとした説明なしでの情緒的な政策決定は止めるべき

 以上のように、この一週間だけでコロナに関連して、4つもの理解不能な岸田政権の動きがありました。もちろん、安倍・菅政権でのコロナ対応の失敗を繰り返したくないであろう気持ちを考えると、情緒的には理解できる部分もあります。

 しかし、やはり経済や国民生活に甚大な影響を及ぼす政策決定に当たっては、その妥当性や蓋然性についての説得的な説明が不可欠です。そもそも、日本はもう2年もコロナと付き合っているのですから、その間に蓄積された膨大なデータや経験を踏まえれば、「最悪を想定した“最低限の”対応」を考えられるはずです。

 それにもかかわらず、この一週間の間に、それが官僚主導か政治主導かはともかくとして、十分な説明もないままで非常に情緒的な対応が繰り返されたことに大きな危機感を感じざるを得ません。この調子だと、国内での新規感染者がどこかで多少でも増え出したら、非常に気軽に、そして情緒的に、飲食店の営業制限など経済活動への規制が導入されかねないのではないでしょうか。

 そろそろメディア評論家の皆さんも、そして私たち国民も、政府の厳しいコロナ対応を賞賛するだけではなく、本当に岸田政権の対応に蓋然性、必然性、そして合理性があるのか、それが十分に説明されているのかを厳しい目で見ていく必要があるのではないかと思います。

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