(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

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 新型コロナウイルスが新たに変異した「オミクロン株」への警戒感が高まっている。

 南アフリカWHO(世界保健機関)に最初に報告されたのが11月24日だった。そのわずか2日後の26日には、WHOがVOC(懸念すべき変異株)に指定。世界各国に急速に警戒感が広まると、日本でも30日から全世界を対象に外国人の入国を禁止した。それでもすでに国内では2例の感染が確認されている。

 それだけ迅速に対応がとられてはいるが、実際のところこれまでより感染力が強いのか、重症化しやすいのか、既存のワクチンが効くのかどうか、はっきりした病態はわかっていない。

重症化リスクは高くない?

 これまでであれば、病状の変化や感染状況をみて、ウイルスが変異していることを突き止めていたものが、今回はウイルスそのものを調べることによって変異が確認できたことから、懸念が一気に高まった。

 オミクロン株は、ウイルスが細胞への侵入に必要な表面の突起である「スパイクタンパク質」に約30カ所の変異が認められている。それだけに感染しやすいのではないか、との予測が生まれる。だが、それだけでは感染や病態に必ずしも関連性があるとは言えないことも事実だ。関連がある場合も、関連がない場合も、あるいは薄い場合もある。人体への影響を知るには、疫学調査を待つ必要があり、1カ月はかかる見通しだ。

 いまのところ、最初に報告のあがった南アフリカでは、報告からわずか1週間で感染者数が4.7倍に急増し、同国の国立感染症研究所によると、10月は感染例の92%がデルタ株だったものが、11月は74%をオミクロン株が占めたとされ、急速にオミクロン株に置き換わっているという。その一方で、重症化のリスクが少ないことも報じられ、既存のワクチンの効果を指摘する声もある。

 それにしても、今回のWHOの対応が早かったのは、もうひとつ別の事情があるのではないか、と感じるのは私だけだろうか。確かにスパイクタンパク質に30もの変異が生じていることは驚異的ではあるが、そこに加えて最初の報告がアフリカという地域だったことが影響していないだろうか。

ワクチン格差に不満を露わにしてきたテドロス氏

 WHOテドロス・アダノム事務局長はエチオピアの出身だ。

 アフリカではワクチンの摂取率が低い。WHO10月28日時点の報告によると、アフリカ大陸で2回接種を受けたのは全人口のわずか6%に過ぎない。これに対し、高所得国の約7割では40%以上が完全接種を済ませているとされる。その上、一部の国ではブースター(追加)接種がはじまっている。日本でも12月1日から医療従事者を対象とした3回目の接種がはじまった。

 こうした状況に不公平感を露わにしてきたのがテドロス事務局長だ。

「追加接種を始めることは国際社会として最悪の対応だ」

「道徳性に欠け、不公平かつ不当だ。中止しなければならない」

 10月には、テドロス事務局長がCNNにそう語ったことを伝えている。ワクチンの供給が偏っていることを批判したものだ。

 オミクロン株をVOCに指定したあとの29日の記者会見でも、テドロス事務局長は「ワクチン不平等が長く続けばそれだけウイルスを拡大させ、予防や予想ができない形で進化させる」と発言。いわゆるワクチン格差が今回のオミクロン株を誕生させ、今後も同様の脅威に世界中が曝されるとばかりに批判している。

「いかにもアフリカ出身の事務局長らしい発言だ」

 私が取材した感染症の専門家もそうこぼしていた。

 穿った見方をするとすれば、オミクロン株の報告を機にワクチン格差を是正し、アフリカにもワクチン供給を働きかける政治的な目論見も働いたのではないだろうか。ワクチンを共同購入して途上国などに分配する「COVAX(コバックス)」をWHOが主導して立ち上げたのはいいものの、うまく機能しているとは言い難い。

 一方で、南アフリカをはじめアフリカ諸国への渡航制限が各国に広がることに対しては、「この株を検出した南アフリカボツワナは感謝されるべきであり、罰せられるべきではない」とも述べて批判している。

新型コロナ流行当初、中国を称賛したテドロス氏

 テドロス事務局長は、新型コロナウイルスが世界に流行した当初、発生源とされる中国の対応を称賛してみせた。わざわざ中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると、「中国の対応も過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」とまで述べている。中国の「情報隠し」を指摘する声が国際社会からあがっても態度を変えず、米国のトランプ大統領は「中国寄り」を指摘してWHOの脱退を表明したほどだ。

 ところがその後は、WHOによるコロナウイルスの起源の再調査に向けて、中国にデータの公開や現地調査を求めると、今度は中国から「政治的な動きだ」と反発を受けていた。

 テドロス事務局長は来年の事務局長選挙に再選を目指して立候補している。WHO明らかにしているところでは、他に候補者がいないという。来年5月の年次総会で加盟国による投票が行われ、再選の見通しだが、中国の動向が気になるところだ。

 今回のオミクロン株の命名にあたっては、中国への配慮があったとの憶測も呼んでいる。WHOは変異株にギリシャ文字で順番に名を付けてきたが、「オミクロン(ο)」は直近の「ミュー(μ)」から2文字飛んでいる。間にある「クサイ(ξ)」は英語で「xi」と表記する。これは習近平(Xi Jinping)国家主席の「習」を「Xi」と表記するのと同じだ。もっともWHOは新しい感染症に名前をつけるには地名や人名を疾患名に含めてはならないとするガイドラインがあるため、姓として使われている「xi」を避けたと説明しているが、どっちにしても同じことだ。

 そうした状況を合わせると、どうしても政治的な動きの影がちらつく。無論、時間が経つにつれてオミクロン株の正体が突き止められ、強毒化が認められなければ幸いなことだが、その時には後味の悪さも残しそうな気がしている。

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WHOのテドロス事務局長(写真:ロイター/アフロ)