アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこのたび、国際環境非営利団体CDPより、権威ある「気候変動Aリスト」企業に3年連続で選定されました。

　「気候変動Aリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示において、特に優れた活動を行っている企業に与えられるもので、当社は2021年度のCDP気候変動質問書への回答により、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みを評価され、コーポレートサステナビリティにおける先進企業として認定されました。2021年度は、運用資産総額が110兆米ドルとなる590社強の機関投資家と調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、過去最高の約13,000社の企業がこれに応じています。
■CDPとは　https://cdp.net/en

　CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2021年には、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しています。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標イニシアティブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブの創設メンバーです。

■アスクルの環境への取り組み
　アスクルは＜仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける。＞というパーパス（存在意義）のもと、持続可能な社会の実現に向け、お客様、社会、そして地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）を構築すべく環境方針を策定し取り組みを進めています。
　2016年に「2030 年 CO2ゼロチャレンジ」を宣言。2030年までに全事業所や自社グループの配送用トラックから排出されるCO2をゼロにするため、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2 削減を目指す取り組みを本格的に開始し、同年、配送用の電気自動車を導入し始めました。2017年には国際ビジネスイニシアチブである「RE100」「EV100」（※1）に同時加盟しました。「RE100」目標を達成するため再生可能エネルギーの導入も進め、現在は本社、物流センター、子会社を含めたグループ全体における電力使用量の57％を再生可能エネルギーに切り替えています。
　2018年には、それまでの取り組みが先進性・独自性があると判断され、環境省よりEC事業者で初の「エコ・ファースト企業」（※2）の認定を取得。また、国際的イニシアチブである『Science Based Targets(SBT)』(※3)によりSBTとして認定を受けました。2019年には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（※4）」提言への賛同を表明。2016年の宣言以降、気候変動に対する環境先進企業としての取り組みを着実に推進しています。
　アスクルは今後も、「エシカルeコマース」を目指す企業として日本中の仕事場とくらしと地球の課題を解決するサステナブルなビジネスモデルとして持続可能な社会づくりに貢献すべく、取り組みを加速させてまいります。

（※1）「RE100」（Renewable Energy100）と「EV100」（Electric Vehicles100）双方とも、
英国の非営利組織クライメイトグループ（The Climate Group）が主催するビジネスイニシアチブ
（※2）環境省が、企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進することを目的に実施している
制度
（※3）2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）
の4団体が共同で設立し産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた
温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際イニシアチブ
（※4）金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の
財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を
公表

〈関連URL〉
■アスクル　サステナビリティ報告サイト　https://askul.disclosure.site/ja/

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配信元企業：アスクル株式会社

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