トヨクモ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：山本 裕次、東証マザーズ：4058）は、デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2021年 日本テクノロジー Fast 50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率 127.00％ を記録し、50位中 24位 を受賞いたしました。
日本テクノロジーFast 50とは
日本テクノロジー Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約40カ国および北米・欧州・アジア太平洋地域の3地域ごとに実施しているランキングプログラムの日本版です。TMT業界での成長性や成功のベンチマークであり、今回で19回目の開催です。上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）成長率の上位50社がランキングされます。
プログラムの詳細は、http://www.deloitte.com/jp/fast50をご覧ください。
当社が提供する法人向け安否確認システムである「安否確認サービス２」は、災害時の安否確認連絡だけでなく、全ユーザーが閲覧できる掲示板、特定のメンバーだけで議論ができるメッセージ、簡単に質問文や選択しをカスタマイズすることができる設問フォームといった機能を用いることでコミュニケーションツールとして利用することが可能です。
この機能を活用し、従業員への感染拡大対策や企業方針の周知、体温の報告などを実施する企業が増加しました。
このことから、地震や大雨などの自然災害が発生した際の安否確認ツールとしてだけではなく、パンデミックをはじめとした非常時の連絡手段やコミュニケーションツールとしての認知が拡大し、2021年12月現在契約数が2,600を突破しております。
安否確認サービス２ 製品ページ（https://anpi.toyokumo.co.jp/）
- ■コロナ対策のためにkintoneと合わせてkintone連携サービスを導入する自治体が増加
kintoneは、新型コロナウイルス感染症の情報ツールとして厚生労働省や神奈川県庁、加古川市役所をはじめ、さまざまな自治体で導入されました。当社のkintone連携サービスはkintoneをより便利に活用していただくための製品であり、kintoneと合わせてご導入いただくケースが増加しました。
kintone連携サービス 製品ページ（https://kintoneapp.com/）
- 代表取締役社長 山本 裕次のコメント
コロナ禍により新しいワークスタイルが浸透していく中、どのような業態の企業にとってもよりデジタルの活用が必須になっていると実感しております。
DX推進をする多くの企業様がサイボウズ kintoneを活用する中で、弊社のkintone連携サービスを幅広くご利用いただくことができたことで、今期の結果に繋がったものと感じております。
これまでも、多くの企業様にご利用いただけるように、簡単シンプルなクラウドサービスを提供して参りましたが、2021年は、新しいワークスタイルに対応したトヨクモ スケジューラー（https://www.toyokumo.app/scheduler）をリリースすることができました。この新しいスケジューラーを推進することで、連続受賞が継続できるように努力したいと考えております。
配信元企業：トヨクモ株式会社
コメント