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(宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト

 2021年の最大の政治イベントは、菅政権から岸田政権への交代であった。

 菅政権は、掲げた公約通り、ワクチン接種の推進を通じて経済活動と感染対策の両立を図った。だが、東京五輪を迎えた夏場に感染第5波に直面。両立失敗の批判を浴び、菅首相は自らの手による衆院解散や自民党総裁選への出馬を断念した。自民党総裁選を勝ち抜いた岸田首相は、感染収束および野党共闘の失敗にも助けられ、衆院総選挙を乗り切った。

 2022年の政治は、夏に実施される参院選が最大の山場となろう。参院選の帰趨が、中期的な経済政策の方向性を大きく左右することは間違いない。

 岸田政権の政策は、10万円給付策の迷走に象徴されるように、朝令暮改的な変更が批判されている。だが、各種世論調査を見る限り、内閣支持率は意外にも安定している。短期間での政策変更は、悪く言えば信念がない、ブレていると評されるが、良く言えば臨機応変、柔軟とも評される。

 岸田政権は、来年夏の参院選を乗り切るべく、政策を推進しよう。政権発足から現在までの動向から判断して、主に4つのポイントが挙げられる。

 第一に、引き続き世論等の反応を見ながら、致命傷を招かないよう、朝令暮改的な政策変更を続けるだろう。その良し悪しはともかくとして、徐々に世論も短期的な政策変更に慣れてくるのではないか。

 第二に、国民の負担増に繋がる方針・政策を先送りしよう。例えば、雇用保険料の労働者負担分の引き上げは、参院選後に延期される模様だ。

 第三に、オミクロン株による新規入国禁止措置に象徴されるように、経済活動よりも感染対策を優先する可能性が高そうだ。岸田首相は所信表明演説で「最悪の事態を想定」して対応する姿勢を強調した。

 第四に、少なくとも参院選までは積極財政を続けよう。菅政権は感染第4波、第5波が拡大する下でも追加的な経済対策や補正予算編成に慎重だったが、岸田政権は感染が再拡大すれば積極的に財政出動を行う可能性が高いと思われる。岸田首相は所信表明演説で、「危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期す」と明言している。

参院選で与党が勝利した場合はどうなる?

 参院選の勝敗ラインを論じるのは時期尚早だが、与党で過半数を維持できるか否かが焦点になりそうだ。衆院選と異なり、参院選では与党の過半数維持に余裕があるわけではない。

 参院選で与党が過半数を維持すれば、岸田首相は続投となる可能性が高いだろう。その場合、長期政権が視野に入る。余程の失政や不祥事がない限り、2024年秋の自民党総裁任期満了、2025年夏の参議院議員任期満了、同年秋の衆議院議員任期満了まで、信を問われる局面が訪れない。

 先の話になるが、組織票の確実な獲得の観点から、2025年に衆参ダブル選挙が選択される可能性は低いと見る。支持率次第となるが、2024年夏に衆院解散に踏み切り総選挙で信を得た上で、秋の自民党総裁選を無投票で乗り切るなどの段取りが描かれるのではないか。

 ともあれ、参院選が終われば、岸田首相は選挙を気にせず、自らが望む政策を推進しやすい状況が訪れる。朝令暮改的な政策変更が相次いでいるため、岸田首相が何を目指しているか分かりづらいものの、著述や2020年の総裁選以来からの主張を見る限り、経済政策における持論は財政健全化と分配である。だが、両者は矛盾する側面がある。

 一般に、財政健全化には歳出削減、景気拡大、増税のいずれか(できれば複数)が必要であり、分配には歳出拡大が必要である。岸田首相の持論である財政健全化と分配の2つを両立させる組み合わせとしては、増税による歳出拡大、すなわち「大きな政府」が選択されやすく、結果的に財政健全化がなかなか進まない展開となりそうだ。

与党が参院選で敗北した場合のシナリオ

 一方、仮に参院選で与党が過半数割れとなれば、経済政策はかなり不透明になろう。衆参でいわゆる「ねじれ国会」となり、連立政権の組み直しが起きるためだ。

 連立相手としては、日本維新の会国民民主党が有力候補になる。両党は外交・安全保障政策では近いものの、経済政策は大きく異なる。日本維新の会が規制緩和や減税、歳出削減など「小さな政府」を志向する一方、国民民主党は歳出拡大に積極的で「大きな政府」を志向しており、真逆と言える。

 日本維新の会の松井代表は連立政権入りに慎重な姿勢を示しているため、国民民主党が連立の有力候補となりそうだ。ただ、2023年4月の大阪市長任期満了で政界引退を表明している松井代表が、参院選後も代表を続投するかは不透明だ。

 いずれにせよ、参院選で与党が過半数割れとなれば、次の総理総裁や連立政権の組み合わせ次第で、経済政策は大きく変わってくる。

2022年の日銀人事でリフレ派枠はどうなる?

 2022年は日銀人事も注目される。2022年7月に、鈴木審議委員と片岡審議委員が任期満了を迎える。過去の例を見れば、通常国会会期中の早ければ4月頃、遅くとも6月頃には、後任の審議委員の同意人事案が提示、承認される見込みだ。

 菅前首相は、金融緩和の継続を重視し、いわゆるリフレ派の枠を3人から4人へ増やした。岸田首相は、過去の言動から判断すると、金融緩和を継続しつつも、マイナス金利政策副作用にも配慮する立場とみられる。リフレ派の枠を増やすとは考えづらく、枠を維持するか減らすかであろう。政府が片岡審議委員の後任に再びリフレ派を提示するのか否か注目される。

 また、参院選後の政権が、2023年に任期満了を迎える日銀総裁・副総裁の後任人事を決めることになる。2022年は中期的な金融政策の方向性を左右する重要な年となろう。

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