株式会社PLAN-B(東京本社:東京都品川区、代表取締役:鳥居本 真徳)が運営する、メディア「エラベル」が全国の10代~70代の男女1000人を対象に「字幕 VS 吹き替え!みんなの映画事情を徹底調査!」に関する アンケート調査を実施しました。

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週休3日制に反対?賛成?会社員1000人に聞いてみた!「賛成」は51.8%という結果に
https://elabel.plan-b.co.jp/job-change/7208/

  • 調査結果まとめ
1.週休3日制に「賛成」と回答した人は51.8%にとどまり、「分からない・どちらとも言えない」「どちらかと言えば反対」「反対」と回答した人も19.9%見られた。

2.実際に週休3日制で働いている人は2.9%と少なく、週休2日制やシフト制で働く人が約9割を占めていた。

3.週休3日制になった場合に考えられるメリットには「旅行に行きやすくなる」「プライベートな時間が持てる」とあった一方、「副業ができる」というコメントも見られた。

4.週休3日制になった場合に考えれられるデメリットは「だらけてしまいそう」「働くリズムが崩れる」ほか、「仕事の負担が大きくなる」「収入が減る」といったコメントが多く見られた。

5.実際に週休3日制で働いている人では、メリットに「体がラク」としているが、デメリットでは全員が「収入が減った」ことをあげていた。

  • 回答者の属性
■男女比
・女性:52.6%(526人)
・男性:47.4%(474人)

■性別と年代
【女性:526人】

・20代:133人
・30代:230人
・40代:127
・50代:35人
・60代以上:1人

【男性:474人】
・10代:4人
・20代:63人
・30代:168
・40代:148
・50代:67人
・60代以上:24人

※回答者の「勤務地」はページ最下部に記載

■年収

300万円未満:384
・300~400万円未満:261人
・400~500万円未満:153
・500~600万円未満:80人
・600~700万円未満:54人
・700~800万円未満:28人
・800~900万円未満:16人
・900~1000万円未満:12人
・1000万円以上:12人

  • あなたは週休3日制に反対?賛成?「賛成」は51.8%と半数以上の結果に

週休3日制をどう思う?
・賛成:51.8%(518人)
・どちらかと言えば賛成:28.3%(283人)
・どちらかと言えば反対:9.6%(96人)
・分からない・どちらとも言えない:7.1%(71人)
・反対:3.2%(32人)


週休3日制について最も多い回答は「賛成」51.8%でした。

休みが増えることは働きすぎの日本人にとって喜ばしいことですが、「どちらかと言えば賛成」と回答した人が28.3%いることから、手放しで「賛成」とは言い切れないことがうかがえます。

これまで、週休2日制はもとより、週に1日しか休みがなかったり、場合によってはまったく休みなく働いてきた人が多いこと、有給休暇が取りにくいといったことが長年続いてきたことによって、日本人は休むことに抵抗を感じてしまうという背景があるのかもしれません。

■現在の勤務形態は?
・週休2日制:68.6%(686人)
・シフト制:21.1%(211人)
・その他:7.4%(74人)
週休3日制:2.9%(29人)


現在の勤務形態で最も多い回答は「週休2日制」68.6%でした。

仕事内容によっては週休2日制というわけにはいかず、シフト制や不規則な休みであることもありますが、それでも7割近くの人が週休2日制で働いているようです。

実際に週休3日制」と回答した人は2.9%と少なく、多くの企業が週休3日制の導入をためらっていることがうかがえます。

週休3日制の「賛成」「反対」と勤務形態に関係があるか分析してみたところ、実際に週休3日制の人では「反対」の回答はなく、「分からない・どちらとも言えない」や「どちらかと言えば賛成」の回答が約3割、「賛成」が約7割というほかの勤務形態の人よりも多い結果になっていました。

また、年収と週休3日制の「賛成」「反対」も関係があるのか分析してみましたが、こちらはあまり関係がありませんでした。

■勤務形態と賛成、反対の詳しい内訳
【週休2日制:686人】
・賛成:51.6%(354人)
・どちらかと言えば賛成:29.0%(199人)
・どちらかと言えば反対:9.3%(64人)
・分からない・どちらとも言えない:7.3%(50人)
・反対:2.8%(19人)

【シフト制:211人】
・賛成:49.3%(104人)
・どちらかと言えば賛成:30.3%(64人)
・どちらかと言えば反対:9.5%(20人)
・分からない・どちらとも言えない:7.1%(15人)
・反対:3.8%(8人)

【その他:74人】
・賛成:52.7%(39人)
・どちらかと言えば賛成:20.3%(15人)
・どちらかと言えば反対:12.2%(9人)
・分からない・どちらとも言えない:8.1%(6人)
・反対:6.8%(5人)

週休3日制:29人】
・賛成:72.4%(21人)
・どちらかと言えば賛成:17.2%(5人)
・どちらかと言えば反対:10.3%(3人)

  • みんなが考える週休3日制のメリット・デメリット「だらだらしそう」というコメントも!

■みんなが考えるメリットまとめ
・プライベートな時間が持てる
・副業ができる
・資格の勉強ができる
・平日の用事が済ませられる
・メリハリをつけて仕事に取り組める
・旅行に行きやすくなる

■みんなが考えるデメリットまとめ
・給与・収入が減る
・支出が増える
・仕事の負担が増える
・残業が発生しそう
・仕事に支障をきたす
・オンオフの切り替えが難しそう


週休3日制になった場合のメリットデメリットを考えてもらったところ、メリットでは「プライベートな時間が持てる」が最も多く見られ、デメリットでは「給与・収入が減る」が最も多く見られました。実際のコメントをご紹介します。

  • みんなが考えるメリット

■実際のコメント
「週休3日なれば本業以外でスキルアップしたいので。そこに使いたいです」(男性 / 30代 / 賛成)

「私の会社は月10日休みのため週休3日の週を作ることが可能でよく休んでいます。土日と水曜日に休みにすることで、休み明けの1日という頑張れる日と明日休みという希望のある1日しかなくなるため仕事のやる気がとても出て効率が上がります。グダグダと行うより気合を入れて効率的に行った方がミスも少なく仕事が充実し、休みも多いためプライベートも充実するのでとてもいいと思います」(女性 / 20代 / 賛成)

「精神的にも肉体的にもしっかり休むことができる」(女性 / 30代 / 賛成)

「体が休まることや病院、歯科、区役所など土日休みなところにも行けるし資格の勉強や副業をする時間ができる」(女性 / 40代 / 賛成)

「土日混んでいるところでも、平日なら混雑避けられて行けそうだから」(男性 / 40代 / どちらかと言えば賛成)

「家にいる時間が増えるので、子供と過ごす時間が増やせる。連休にできたら旅行にも行きやすくなる」(女性 / 40代 / どちらかと言えば反対)

「体を十分に休めることができる。現在寝不足で働いているので、しっかり休んだ方が生産性も上がると考えられます」(女性 / 20代 / 賛成)

「日曜夜の憂鬱感や、月曜朝の倦怠感が緩和される」(女性 / 30代 / 賛成)

「1回の勤務時間が長くても、休みが多い方が嬉しいから」(女性 / 20代 / 賛成)

「シンプルにプライベートの時間が増えるのがいいです」(男性 / 30代 / 賛成)


休みが増えることで時間に余裕が生まれ、「家族サービス」や「自身の体を休めることができる」といったメリットがあると考えている人が多いようです。

しかし、

「休みが増えるだけでこれと言ったメリットはない」(女性 / 50代 / 反対)

といったコメントや、「副業ができる」といったコメントも見られ、なぜ政府が週休3日制を導入したいかの理由が働いている人にはきちんと伝わっていないのかもしれません。

  • みんなが考えるデメリット

■実際のコメント
「休日が増える事で給与が下がることに加えて、休日が増える事で出かけることも多くなり出費が増えて経済的に負担が増える」(女性 / 50代 / 反対)

「特にメーカーの場合、休まれると機械が止まり、生産に支障が出る」(男性 / 40代 / どちらかと言えば賛成)

「増えた休日を趣味に使える人はごく一部の富裕層のみかと思います。ダブルワーク可能な人は、アルバイトや派遣の仕事をするのではないでしょうか」(女性 / 50代 / 反対)

「シフト制で人手不足の職場なので、休みの人が増えるとますます人が足りなくて大変そう」(女性 / 30代 / どちらかと言えば賛成)

「やる事があっても別の休みの日でいいかと思ってしまい結局だらだら過ごしてしまいそう」(女性 / 50代 / どちらかと言えば賛成)

「働くリズムが取りにくくなる」(男性 / 40代 / 分からない・どちらとも言えない)

「繁忙期であれば、残業時間の増加に繋がる。残業時間の低減を強いられるとサービス残業や仕事を持ち帰ることになる。また、ワークライフバランスをうまく管理出来ている人は有意義に過ごせるかもしれないが、自分の場合は週1の休みくらいが仕事とプライベートのバランスが丁度良いと考えており、休みが増えることで健康管理が難しくなったり、仕事へのコンディション調整が難しくなってしまう気がする」(男性 / 20代 / どちらかと言えば反対)

「自分にしかできない仕事があるので、本当に休んで大丈夫なのか不安になる」(女性 / 40代 / どちらかと言えば反対)

「仕事に対してのモチベーションは下がると思います」(女性 / 30代 / 賛成)

「給料をカットしての週休3日では意味がない」(女性 / 50代 / どちらかと言えば賛成)


休みが増えることを現実的に考えて、「収入が減ってしまう」ことや、休みになって出かけたりすることで「支出が増える」こと、「仕事の負担が重くなる」ことなどがデメリットとして考えられているようです。

また、

週休3日制に慣れてしまったら、もう週休2日制等に戻れなくなりそうで心配です」(男性 / 30代 / 賛成)

といったコメントも度々見られ、長期休暇明けの仕事に「行きたくない」と感じる人が多いように、週休3日制に慣れてしまうと体がついていけなくなってしまうのではないかと心配していることがうかがえました。

  • 実際に勤務形態が週休3日制の人のコメントも!「体はラクになったが収入が...」

■実際のコメント
「メリットはこどもとの時間が増える点です。デメリットは収入が減り家計が苦しくなる点です」(女性 / 40代 / 賛成)

「メリットは1人だけの時間を確保できる。平日にしかできない用事を平日に済ませられる。デメリットはどうしても収入が低くなってしまう」(女性 / 30代 / 賛成)

「メリットは体が楽になった事。デメリットは収入減」(男性 / 50代 / どちらかと言えば反対)

「メリット:土曜・日曜の定休では用事ができない役所関係の事が可能になる。デメリット:自身に任された業務を期間内に完成できないことが起こる可能性が生まれる。また収入も減少することが考えられる」(男性 / 60代 / 賛成)

「メリットは休みが多いので体が楽、予定が立てやすい、市役所とか土日祝休みところにも行きやすい。デメリットとして給与が低い、1日の労働時間が長い」(女性 / 20代 / 賛成)


実際に現在週休3日制で働いている人では、「体が休まる」「平日に用事を済ませられる」「家族との時間が持てる」といったメリットがあげられていましたが、デメリットは全員が「収入が減る」とコメントしていました。

収入が変わらずに週休3日制になれば一番いいのですが、景気の低迷している日本では、休めばその分収入が減ってしまうという問題は拭い去れないようです。

働いている人の給料を減らすことなく週休3日制を導入している企業もありますが、多くの企業では難しいのが現状なのではないでしょうか。

  • まとめ

週休3日制に「賛成」する人は51.8%おり、週休3日制の導入に期待を寄せていることがうかがえる
・実際に週休3日制で働いている人は2.9%と少ないが、週休3日制に「賛成」する声は7割以上あった
週休3日制になることで考えられるメリットは「プライベートな時間が持てる」「平日の用事が済ませられる」などがあげられた
週休3日制になることで考えられるデメリットは「仕事の負担が増える」「収入が減る」などが多かった
・実際に週休3日制で働いている人では全員が「収入が減った」とコメントしていた


さまざまな職種があるようにさまざまな企業があり、週休2日制といっても連休ではない場合や、完全に土日祝日が休みなど、職場によって異なります。

日本人は世界的に見ても責任感が強く勤勉で、なかなか休むことはないだけでなく、プライベートと仕事を切り離すことが苦手な人種でしょう。

週休3日制が完全に義務化されたとしても、仕事を持ち帰り家でコツコツと行う人が出てくることは容易に想像ができ、週休3日制を導入する前に、解決しなければいけない問題が山積みであることは明確です。

雇用する側の企業の配慮ももちろん、社会全体がもう少し心にゆとりのできる働き方を行うことが週休3日制を義務化するための第一歩なのではないでしょうか。

  • この記事について

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週休3日制に反対?賛成?会社員1000人に聞いてみた!「賛成」は51.8%という結果に(https://elabel.plan-b.co.jp/job-change/7208/

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▼運営会社
株式会社PLAN-B(https://www.plan-b.co.jp/
代表取締役:鳥居本 真徳
従業員数 :149名
事業内容:デジタルマーケティング事業、メディア事業

▼運営メディア
INUNAVIhttps://inunavi.plan-b.co.jp/
エラベル(https://elabel.plan-b.co.jp
カジナビ(https://kaji-navi.plan-b.co.jp/

▼調査概要
・アンケート内容:週休3日制についてのアンケート
・調査方法:インターネット調査
・調査対象者:全国の10代~60代の会社員1000人(男性474人 / 女性526人)
・実施期間:2021年12月9日12月13日

  • アンケート回答者の居住地

■勤務地※多い順に記載

東京都(182人) / 大阪府(108人) / 愛知県(63人) / 神奈川県(60人) / 北海道(51人) / 埼玉県(49人) / 兵庫県(45人) / 福岡県(39人) / 千葉県(33人) / 宮城県(24人) / 岡山県(20人) / 静岡県(20人) / 岐阜県(18人) / 新潟県(18人) / 京都府(17人) / 広島県(16人) / 茨城県(15人) / 栃木県(14人) / 福島県(12人) / 石川県(11人) / 熊本県(11人) / 群馬県(11人) / 長野県(10人) / 奈良県(10人) / 沖縄県(9人) / 和歌山県(9人) / 徳島県(8人) / 長崎県(8人) / 愛媛県(7人) / 大分県(7人) / 佐賀県(7人) / 滋賀県(7人) / 島根県(7人) / 青森県(6人) / 香川県(6人) / 鹿児島県(6人) / 鳥取県(6人) / 山梨県(6人) / 秋田県(5人) / 岩手県(5人) / 福井県(5人) / 三重県(5人) / 宮崎県(5人) / 山形県(5人) / 山口県(5人) / 富山県(4人) / 高知県(3人) / その他(海外など)(2人)

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