Jリーグは24日、東京ヴェルディに対する懲罰発表した。

今回の懲罰は、東京Vの永井秀樹前監督によるパワーハラスメントが問題視され、事実の有無を調査していた。

Jリーグによると、クラブから提出されたコンプライアンス委員会報告書により、監督が選手やスタッフにより、「サッカーの指導に不必要に攻撃的な言葉や暴言」、「不適切な指導や不適切な取り扱い」、「人格等を否定する言葉や暴言」が行われており、ハラスメントを行ったことが認定されていた。

Jリーグは、クラブ取締役、管理職者等に対して直接事情聴取を行い、事実関係を確認。本件は、裁定委員会への諮問及び答申を経て、クラブ側の管理監督義務違反を認め、Ｊリーグの社会的信用を毀損したものとみなし、クラブに対して「罰金100万円及びけん責」処分を課すことに決定した。

Jリーグは24日にオンラインでの会見を実施。村井満チェアマンは「昨日私の方からヴェルディの経営陣に制裁内容をお伝えさせていただきました」とし、「諮問委員会に諮った上で内容を伝えましたが、Jリーグとしてはハラスメント行為は撲滅していく、絶対に許さない、今後も行わないことを訴えてきましたが、こういったことが繰り返されていました」と語り、2019年に起きた湘南ベルマーレの曺貴裁監督の問題があったにも関わらず、再び監督によるパワハラが起きていた事実を振り返った。

また「時代が変化していることに追いつかず、悪意なき、自覚なきということが根本」と、このような事態が起こる理由についても言及。「違反行為があった場合は、本人だけではなく、管理、監督するクラブの回避義務があるが、現場任せになっていると感じている」と、クラブやリーグとしての努力も必要であると語った。

なお、懲罰内容の理由に関しては、「東京Vの管理監督義務」、「マスメディアを通じての公表によりJリーグの信用が大きく毀損したこと」、「今回の行為をクラブ職員が認識していたにもかかわらず、結果として管理監督が行き届かない環境が生まれていたこと」、「相談窓口の設置や研修の実施その他のハラスメント行為の発生を防止するための措置も講じていなかったこと」を挙げている。

一方で、懲罰の酌量すべき事実もあるとし、「2020年12月末に経営陣の交代があり、現在の経営陣は、2021年以降、同クラブのガバナンスの強化及び改善を意図して社内規程及び社内制度を変更。本件各行為は、これらの制度変更を行っている中で生じたものであったこと」、「本件各行為の発覚後、速やかにコンプライアンス委員会の設置、アンケートやヒアリングの実施、第三者である弁護士が担当する内部調査を実施したこと」、「コンプライアンス委員会の改善要望書及び内部調査報告書の提出を受けて、速やかに関係者の処分を行うとともに、選手に対する相談窓口の設置や関連研修を実施する等、自浄機能を有する組織への変革の姿勢がうかがわれる」を挙げている。

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