この度、シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）は、官公庁／地方自治体の働き方を大きく改革するLGWAN専用自治体職員出退勤管理システム「AMS＜エーエムエス＞」のカスタム申請機能強化し、より柔軟に各自治体の出退勤ルールに沿った運用ができるようになりました。
■ AMS＜エーエムエス＞カスタム申請機能強化による変更点
ーカスタム簡易申請の新設
庁内の簡易な決裁について、AMSの決裁フローを活用しフォームを自由に作成してオリジナルの申請が登録できるようになりました。例えば、公用車や会議室の使用許可申請、備品の管理などに利用できます。
ー休日勤務手当申請の新設
時間外勤務手当と休日勤務手当の切り分け対応を行い、休日勤務による手当の割合を別管理できるようになりました。
ー同一週外振替指定勤務一覧の新設
同一週外に週休日の振替指定を行った場合に、時間外勤務手当の付与ができるようになりました。付与を行ったユーザーの出勤簿には時間外勤務時間として計上され、時間外勤務手当CSVの出力対象になります。
ー独自祝日への対応
既定の「国民の祝日」に加え、自治体独自の祝日をAMS上の休日として登録できるようになりました。
本アップデートにより、より柔軟に各自治体の運用に対応できるようになりました。
★ 今後の開発予定
- 出勤簿や各種申請情報のCSVダウンロード対応
- 個人ページ打刻対応
- UI改善
■ 開発背景と私たちの想い
総務省「平成30年度デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究 成果報告書」によると、労務・庶務管理のためのシステム／ツール（出退勤のWeb打刻等の勤怠管理）を導入している自治体が全体の45.6％にとどまり、約半数以上の自治体がアナログ管理または出退勤時刻の記録を行っていない状況です。
働き方改革が求められる現代、正確な勤務時間が収集できなければ施策を打つことすらできません。まずは簡単な出退勤打刻によって正確な勤務時間を把握することが、適切な労働環境への第一歩になると考えています。
AMSでは、勤務時間の記録だけでなく各種休暇や時間外勤務の申請／承認機能をプラスした自治体職員専用の勤怠管理システムを開発しました。勤務時間の見える化を実現するとともに、勤怠管理の担当部署はもちろん、職員一人ひとりがこれまで費やしてきた申請／承認／集計などの作業時間を短縮することで、より専門的な業務に注力していただきたいと考えています。
■ LGWAN環境で利用できるクラウドシステム
AMSはLGWAN環境（ブラウザ）で動作するクラウド型のシステムです。「システム導入」と聞くと高いハードルをイメージされるかもしれませんが、AMSはすでに自治体庁舎内に整備されているセキュアなLGWAN環境を利用しますので、打刻用のICカードとカードリーダー、LGWAN接続系端末さえご用意いただければ機器の準備は完了です。AMSのインストール作業は一切不要で、シフトプラス株式会社の特徴の一つである、無償で追加されていく最新機能を安心して毎日ご利用いただけます。
■ ICカードをかざして出退勤打刻
職員の入り口等にPC（LGWAN接続可能な端末）とICカードリーダーを設置し、ICカードをかざすだけで簡単に出勤／退勤打刻が完了します。利便性が高く、入口に設置することで打刻忘れも減り、正確な出退勤時刻を記録することができます。
■ 自治体の勤怠事情を考慮した機能
「毎月の時間外勤務の集計作業が大変…」と感じている皆様の貴重な勤務時間を無駄にしないために、AMSでは毎月の時間外勤務手当や超勤代休時間の指定に必要な情報を自動集計しています。さらに、その先の業務を見据え、お使いの給与システムに取り込むために必要な情報も簡単にダウンロードできます。
例えば、振替日や代休日の取得可能期間は自治体ごとで異なりますが、AMSならそんな独自のルールをシステムに反映することができます。さらに、勤務形態が特殊な交替制勤務職員、短時間勤務職員、会計年度職員もAMSで一括管理できます。
■ アプリ内で申請と決裁が完結
AMSでは「申請」が行われると決裁フローに従って承認者へ「承認依頼」が届き、全ての承認者が「承認」処理を行うことで決裁となります。決裁フローは固定のものではなく、申請者の所属部署や役職に応じて承認者になるべき役職を柔軟に設定できる仕組みになっています。申請用紙を回覧する決裁方法に比べ回議の効率化が期待でき、情報漏洩や改ざん防止にも寄与します。
出勤簿をはじめとする各種申請情報など、職員の勤怠に関する情報はシステムに保存されていますので、これまで運用していた出勤簿や休暇・時間外勤務申請などの用紙は全て不要となります。回議の過程で文書を紛失する心配もなく、用紙代・印刷代の節減にもつながります。
■ 基本機能
その他詳細は総合行政プラットフォームLGSTA紹介サイト内のAMS＜エーエムエス＞ページをご覧ください。
https://www.lgsta.jp/ams/
■ 本リリース・システムのお問い合わせ
本リリース・システムのお問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社（06-4400-8855：担当 五十川（いかがわ））までご連絡ください。
シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。
- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内11カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで300以上の自治体が導入（2020年9月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
配信元企業：シフトプラス株式会社
コメント