(金 興光:NK知識人連帯代表、脱北者)

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 1月1日、1年前に南北の非武装地域(DMZ)の鉄条網を越えて韓国に来た脱北青年が、同じルートで再び北朝鮮に戻った。事件発生後、10日ほど過ぎたころから、北朝鮮に再入国した青年の知人たちの証言によって、彼の韓国での生活が詳しく伝えられるようになった。

 北朝鮮に再入国した際の脱北青年の身上資料は以下の通りだ。

 キム・ウジョン、1993年生まれ、28歳、ソウル市蘆原区の永久賃貸住宅に居住。脱北後、亡命動機調査と社会政策教育を6カ月間受けて、2021年7月に一般社会での生活を開始──。

 韓国社会でわずか5カ月しか暮らさず、再び北朝鮮に舞い戻ったという事実を知らされ、韓国の脱北者社会は動揺している。彼の北朝鮮再入国の動機や理由について、熱い論争が繰り広げられている。

 その核心となる論点は、北朝鮮に戻らざるを得なかった理由が何かということだ。

 韓国メディアが伝えた理由は二つだ。一つは社会不適応説で、もう一つはスパイ説である。ところが、彼の言動を見る限り、どうもスパイではなさそうだ。もしスパイならば、DMZを突破するという、メディアに注目されるような潜入手段はとらないだろう。

 事実、彼は厳しい調査を受けた後、定着支援施設「ハナ院」に移された。そこで、定住教育を受け、やっと社会に出てくることができたのだ。

 また、彼は北朝鮮に再入国する2日前の12月29日も、身辺担当の警察官と話をしており、前日にはベッドマットレスを外に出して出発したという。隠密行動が不可欠なスパイであれば、このような行動はとらないはずだ。

 そうなると、動機は社会不適応だということになる。20代の若い青年が最後の希望を抱き、命をかけ、軍事境界線まで越えて韓国にやって来た。だが、定住しようとした時に大きな壁にぶつかり、その壁を乗り越えられずに、北朝鮮に戻っていったと考えるしかない。

 韓国メディアは、青年が韓国社会に溶け込もうとした際に直面した苦難として、雇用市場(労務局)での疎外感や差別的な待遇、社会的な軽視と冷遇などを挙げている。

 まさにその通りである。脱北者社会は、キム・ウジョンの北朝鮮再入国事件に関しては同情論が優勢だ。韓国は、北朝鮮とは全く違う社会であり、たとえ韓国に定住することになっても、精神的に心まで定着するのは決して容易なことではない。そのために脱落し、再び北朝鮮に戻る者がいくらでも発生する可能性があるということだ。

韓国に入った脱北者が感じる失望

 韓国でも、釜山の人間がソウルに上京するとなれば、心機一転、新たな生活を始めなければならない。大田(テジョン)の人間が大邱(テグ)に引っ越せば、大邱の環境に適応しなければならない。生きるということには、高度な適応能力が必要だ。

 もっとも、新しい土地に物理的に適応するということであれば、努力すればなんとか解決することはできるだろう。だが、同じ外部の人間といっても、脱北者の場合は簡単ではない。脱北者という理由で、周囲から冷遇され疎んじられたら、定住する自信を失ってしまう。大邱や釜山の人間がソウルに定住することと、脱北者が韓国に定住することは、同じ次元の問題ではない。

 多くの脱北者が経験していると思うが、この青年も、韓国の自由と豊かさに対する憧れと期待を抱いて脱北したのだろう。韓国は本当に自由である。社会に定着した初日からパスポートが発行され、お金さえあれば、世界中どこへでも旅行に行くことができる。北朝鮮と比べて、住居の自由、表現の自由、そして人権を享受することができるのだ。

 韓国は豊かな経済大国であり、ソウルの賃貸住宅に住み、お腹いっぱい食べ、暖かいオンドルで人間らしく暮らすことができる。ただ、韓国に来たという達成感と幸福感はほんの少しの間だけで、ほとんどの脱北者が、強烈なトラウマストレスに悩まされる。うつ病になってしまう人もいる。

 韓国に来るまでの期待との落差、つらい労働と日々高まる孤独、それに故郷の両親に対する心配や罪悪感など、若い青年であればあるほど、極度の不安にかられてしまうことも、また現実なのだ。

 こうした時、青年に安らぎを与え、元気づけ、やる気を起こさせることができるのが家族であり友人だ。だが、軍事境界線を超えて一人で脱北したのなら、飲み友達や心中の悩みを打ち明けられる知人もいなかっただろう。中国やタイを経て韓国にやって来た脱北者は、数万キロに及ぶ経路を同行した者同士が友人となり、助け合う。

 通常の脱北者と異なり、孤立無援の状態で生活しなければならなかったキム・ウジョンは、今後の韓国生活には笑いも楽しみも希望もないと感じたのだろう。

想像以上に多い北朝鮮に戻りたいと考える脱北者

 韓国の脱北者社会は、今回のキム・ウジョンのDMZ北朝鮮再入国を目の当たりにして、韓国社会が、脱北者に対する冷遇や軽視を止めなければ、より多くの逆脱北者が生じると大変憂慮している。

 2005年に脱北し、韓国で同じ脱北女性と家庭を築いたアン氏は、「子供が友達から、『君のパパ、あちら側から来た人だ』『国を裏切った逃亡者だ』と言われたという話を聞くと心が痛い」「韓国に来て家庭を築いて生活しているが、越北した方の心情も理解できる」と語った。

 北朝鮮人権情報センターの昨年の調査によれば、「北朝鮮に戻りたいと考えたことがある」と回答した脱北者は全体の18.5%で、2020年(14.8%)より3.7ポイント増えた。脱北者の中には、特に最近差別的な視線が強くなったと感じる人が少なくない。

 ある脱北者団体のトップは、「(核兵器ミサイル発射など)北朝鮮の挑発があると、差別発言が激しくなるのを感じる」「脱北者は北朝鮮政権の被害者であるだけに、政治とは分離して見てほしい」と語る。北朝鮮人権情報センターの調査では、回答者の20.9%が「この1年間、脱北者という理由で差別を受けた」と答えている。

 死を覚悟した決断の果てにやって来た韓国で、脱北者が疎外感や孤独を感じずに、精神的にも元気よく生きていくことができる方法はないのだろうか。

 もちろんある。100年の歴史を持つ、米国の難民定住政策と制度を、ベンチマーキングすることだ。

米国の難民定住政策に学ぶこと

 現在の米国の難民政策と制度の核心は、政府はただ難民定住のための予算と指針を与えるだけで、難民定住のすべてのプロセスと施行を難民コミュニティに全面的に任せている点だ。

 先に定住した難民たちが後からやって来る難民の住居、就職、地域社会への編入、心理的・精神的安定を提供し、お互いの民族的な共通性と血縁関係に基づき、難しい初期定着過程を克服し、次の段階の安定した定住生活を成し遂げるための実質的な助けになっているのだ。

 しかし、韓国の脱北者定住制度に関連する機関は、その最上位から末端に至るまで脱北者は排除され、韓国人のみで独占されている。そのような中で、脱北者を教育し、相談し、運営している。はっきり言ってしまえば、脱北者定住支援といってはいるが、その実態は、韓国人を終身雇用するためだけの、まさに韓国人にとっての脱北者定住支援制度である。

 こんな状況が続けば、脱北者の安定した定住措置など到底できない。脱北者が韓国社会に同化するどころか、脱落してしまう者が急増することだろう。事実、3000人もの脱北者が、韓国を離れ、欧州や米国などの第三国に渡っている。国際社会も、韓国の脱北者定住制度に深く関心を持って、韓国が正しく施行するように、世論を形成し、影響力を行使しなければならない。

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