バイデン大統領の支持率低下が止まらない。

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 保守系調査会社ラスムッセンの調査を見ると、支持が40%を割り込む38%、不支持も60%、そして両者の差は22ポイントに達しており、次の選挙を考えた場合の危険水域とされるレベルに突入している。支持と不支持が同数だったのは8月9日が最後。8月15日アフガニスタン撤退の頃を境に悪化を続けており、止まる気配が感じられない。

 なお、リアルクリア・ポリティクスで全ての世論調査を見ても、悪化傾向に変わりはない。
 
【参考資料】
Rasmussen ReportsBiden Approval Index History
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_history)

 バイデン大統領3月1日に、一般教書演説(State of the Union)で今年の施政方針を発表する予定だ。例年の一般教書演説より1カ月ほど遅く、3月に行われるのは米国史上初。この背景にも、バイデン大統領の苦しい立場がある。

 そもそもバイデン政権は、1月6日の米連邦議会占拠事件1周年の大統領演説を一般教書演説に代替できるような内容にしていた。ところが、議会占拠事件を真珠湾奇襲や9・11テロと同列に扱ったハリス副大統領の失言もあり、大統領演説の世間受けは良くなかった。そこで、翌7日にペロシ下院議長が3月1日の一般教書演説要望書を大統領に送り、これを大統領が承認した──というのが政権関係者の話だ。

 3月1日に設定したのは、それまでに議会占拠事件の調査結果が発表されると仮定してのことだが、足元の新型コロナの感染拡大や景気の先行きなどを考えると、「挽回は無理」との見方が民主党陣営内で拡がっている。中間選挙を戦うため、2024年大統領候補をすげ替え、巻き返しに出ようとする動きも出始めている

 そういった動きの一つが、噂の域を出なかったヒラリー・クリントン元副大統領(74歳)を担ぎ出そうとする動きの本格化だ。FOXニュースなど大手メディアが伝え始めた。

バイデン大統領の支持率が急降下している4つの理由

 バイデン大統領の支持率低下の背景は、主として4つある。

 第一に、タリバン8月15日アフガニスタンの首都カブールを制圧して以降の混乱だ。米軍の拙速な撤退に伴う混乱で、米国人の犠牲者も出た。この時、バイデン大統領は進歩派(プログレッシブと呼ばれる民主党左派)の軍事費削減支持を背景にして「間違いはない」と言い切っている。

 第二に、米国の2021年度(2020年10月2021年9月)の違法移民が約173万人と例年の3倍に増加したこと。これは、バイデン政権が、進歩派が主張する人種差別の徹底的な排除と弱者救済の思想を受け入れた結果だ。また年明け後、2021年の違法移民数が4万7000人減ったという事実も発覚している。もともとの数字が間違っていたか、何らかの方法で米国内に逃げたかのいずれかだろう。メキシコ国境の警備や収監者の扱いの問題にも発展しつつある。

 第三に、消費者物価が上がって国民の生活が厳しくなっていること。バイデン大統領1月12日ブリーフィングで、「大手企業が価格を支配しているからだ」という従来の民主党進歩派の主張を繰り返した。「ソ連のお店のようだ」と揶揄されるスーパーの品不足もやり玉の対象だ。これを受け、2020年大統領選にも出馬したブティジェッジ運輸長官は、港湾を回って荷卸しの状況をチェックし始めた。

 第四に、これまでバイデン政権の担当者が「うまく対処してきた」と自慢していたコロナ対応だ。オミクロン株の影響で、昨年6月に1日当たり5000人を切っていた新規感染者1月10日140万人を超えた。死者数も1700人を数える。

 感染者数自体は曜日などの要因で大きく増減しているが、過去の平均値も過去最多を更新している。しかも、昨年暮れからウォーレン上院議員やオカシオコルテス下院議員など、ワクチンを2回接種した民主党議員が相次いで感染していることもあって、米国民の間で「結局は失敗だった」との不満に繋がっている。

 しかも、コロナワクチンで用いられるメッセンジャーRNA(mRNA)の発明者の一人と自負するロバートマローン医学博士が、「子供へのワクチン接種は危険だ」と語るYouTubeで動画を流したところ、それが削除され、その直後に彼のツイッターアカウントも禁止されるという事件が起きた。「削除は民主党の指示」との噂も飛び出すなど、バイデン政権への批判に拍車をかけている。

 また、米疾病予防管理センター(CDC)前長官のファウチ博士が、実は初期の段階でコロナは自然発生ではないとの分析結果を聞いていたとする証拠も出てきている。このため、彼に対する議会の召喚状発出を考える共和党議員が増えつつある。

【参考資料】
HOUSE REPUBLICANS RELEASE TEXT OF REDACTED FAUCI EMAILS ON COVID ORIGINShttps://theintercept.com/2022/01/12/covid-origins-fauci-redacted-emails/)

現政権では止められない民主党内の混乱

 バイデン大統領が進歩派に対する譲歩を繰り返すのは、大統領予備選の際にサンダース上院議員と結んだ政策提携が理由である。サンダース上院議員は一言も自分が進言しているとは言っていないものの、それが背景にあることは、彼の発言と大統領の言動を比較するだけでわかる。

 もう一つの理由は、ペロシ下院議長が昨年の下院議員選挙に出て、かつ次の中間選挙までは下院議長を続けると決めたことにある。これに対して、進歩派のオカシオコルテス下院議員やオマル下院議員などから批判が上がったが、ペロシ下院議長は約1年後の交代に向けて準備しているわけでもなく、その不満は今も続いている。

 長年の上院議員仲間には、政策面で進歩派に譲歩する大統領を見て、「長年にわたるジョー・バイデンとしての信念」をあえて捨てているように映る。また、進歩派に譲歩するにしても、ペロシ下院議長など中道派の意見を取り入れるために、時間がかかっている。それゆえに、民主党の中道派と進歩派のどちらも不満を漏らし、議会でも議会の外でも意見の応酬が起こってしまっている。

 例えば、バイデン大統領は上院議員として墨守してきた「フィリバスター(上院における少数派による議事進行妨害)のルール変更」について、大統領就任当初は反対していたのに、昨年10月に単純多数決にするという進歩派の意見を取り入れた。現状、フィリバスターを防ぐには、上院議員100人のうち60票の票数が必要である。それを、単純過半数の50票にするという変更だ。

 バイデン大統領は、ビルド・バック・ベター法(BBB法)を通過させるために、このルール変更を受け入れたのだ。これも、サンダース上院議員との取引だろう。

 そして今年1月11日、ハリス副大統領を伴って、ジョージアアトランタ市を訪問してフィリバスタールールの改正を訴えた。ただ、上院議員時代からの友である共和党のミッチ・マコネル上院議員をはじめ、多くの批判が出た。

 ちなみに、BBB法は民主党のうち、現時点でジョーマンチン上院議員とクリステン・シネマ上院議員の二人が反対を表明しており、仮に単純多数決としてもBBB法はフィリバスターを避けられない。マンチン上院議員は同法にも反対しているので、通過そのものも容易ではない。

 これが民主党内の混乱の骨格であるが、バイデン大統領が上述の二つを解決しない限り、この混乱は収まりそうにない。

ヒラリー・クリントンに再注目する理由

 ヒラリー・クリントン元国務長官は、オバマ大統領トランプ大統領と同様に自伝を複数出版している。ところが、彼女の自伝は二人の大統領と比べれば売れ行きはよくなかった。これまで女性初の大統領としての注目は高かったものの、全米での人気は爆発的というものではなかった。

 このように、一般人に対する普及率がこれまでの対戦相手より劣っていたために、2008年民主党大統領予備選でオバマ氏に負け、2016年大統領選でトランプ氏に負けた原因だと、民主党の選挙担当者の間では言われている。

 ただ筆者が知る限り、クリントン元国務長官はお節介焼きといってもいいほどの親切な女性である。ニューヨーク州選出の上院議員の時には、地元からワシントンDCに来る支持者や子供たちを米議会などに案内するなど、親近感を持つ有権者は少なくなかった。

 言い換えれば、ニューヨーク州の支持者のような固定支持層を他州でも増やすことができれば、3年後の大統領選挙に勝つ可能性がある。各州の人々に直接語りかける術をつくればいいという話だ。

 早速、クリントン氏は彼女自身の成功や失敗を総括するため、「マスタークラス」に、自分の経験をアップした。人気は上々だ。昨年には、人気推理小説作家と共著で「State of Terror」の小説を英語版ドイツ語版で出版したが、これも売れ行きは悪くない。クリントン氏は、密かに2024年への準備をしてきているということだ。

【参考資料】
Hillary Rodham Clintonのマスタークラスhttps://www.masterclass.com/classes/hillary-rodham-clinton-teaches-the-power-of-resilience)

進歩派と中道派をつなぐ存在

 小説の方はバイデン大統領の人気が落ちて来たところにぶつけている。また、一読いただければわかるが、この小説はバイデンを馬鹿にしているとも読める内容だ。

 こういう本を書くこと自体が、彼女が高慢だと言われる由縁だろうが、他に候補者がいない民主党(待望論の強いミシェルオバマ夫人は引き続き拒否しているらしい)としては、今から彼女に一本化していきたいのだろう。

 クリントン氏は現在74歳で、仮にトランプ大統領との争いになれば、77歳と78歳の戦いになる。相も変わらずの高齢者による大統領選挙となるが、2016年の盛り上がりが再び訪れることは間違いない。

 また、彼女であれば進歩派と中道派をまとめられるという見方も根強い。それは夫の元大統領が進歩派に信頼されているうえ、彼女自身が国務長官時代にパレスチナなどへの支援に注力していたという背景もあるようだ。

 まだまだ早い2024年大統領選挙の話だが、果たしてこれからどう動いていくのか、楽しみである。

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