(舛添 要一:国際政治学者)

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 ウクライナ情勢が緊迫化している。ロシアは国境地帯に10万人規模の軍隊を展開し、演習を繰り返している。命令が下れば、直ちに国境を突破し、ウクライナに進撃する用意が整っている。

 首都キエフからの情報によれば、ウクライナに在るロシア大使館や領事館から外交官やその家族たちがバスで脱出し、モスクワに向かっているという。キエフモスクワ間の距離は直線距離で約760kmであり、これは東京から山口県への距離とほぼ同じである。10数時間のバスの旅でキエフからモスクワに到着する。

 この距離のことを常に念頭に置いておかないと、安全保障の議論ができなくなる。プーチン大統領が、ウクライナNATOミサイルが配備されるのを極度に警戒しているのは、短時間でモスクワに到達するからである。マッハ1は、気温や気圧によっても変化するが、1気圧、湿度0%、気温15℃で時速1224kmである。マッハ5以上の超音速ミサイルなら、数分間でモスクワを攻撃できる。迎撃が間に合わない可能性が高く、ロシアが懸念するのは理解できる。

今も「強いロシア」を追求するプーチン

 ロシアの歴史を振り返ると、それは領土拡張の歴史であった。西はポーランドフィンランドなどのヨーロッパ側へ、南はカザフスタンキルギスなど中央アジアへ、東はシベリアへといった具合である。ロマノフ王朝の下で拡大したロシア帝国は、1917年のロシア革命を経て、ソビエト連邦へと継承された。

 ところが、ベルリンの壁の崩壊で東西冷戦が終わり、30年前に15の共和国から成るソビエト連邦は崩壊し、それぞれが独立国家となった。東西ドイツ統一の前にKGBに勤務していたプーチンは、この混乱の過程で白タクの運転手をして糊口を凌いだと述懐している。

 その後、プーチンレニングラードのサブチャーク市長の側近となり、政界入りする。さらにモスクワ大統領府に移り、エリツィンに見出されて、後継者として育てられる。こうして2000年大統領に就任したプーチンは、自らの政権の目標として「強いロシア」の再建を掲げたのである。

 アメリカで、レーガン大統領(任期1981〜89年)が「強いアメリカの復活」を、トランプ大統領が「アメリカを再び偉大にしよう」というスローガンを唱えたのと同じである。

ウクライナのNATO加盟が実現すればロシアにとっては致命的

 ベルリンの壁の崩壊とともに、モスクワの支配下にあった東欧諸国で民主革命が起こり、旧ソ連圏(ソ連・東欧)の安全保障組織、ワルシャワ機構軍は、ソ連邦が解体する5カ月前の1991年7月に解散した。しかも、旧加盟国が、次々と敵陣のNATOに参加していった。1999年3月にチェコハンガリーポーランドが、2004年3月にエストニアラトビアリトアニアスロバキアスロベニアブルガリアルーマニアが、2009年4月にアルバニアクロアチアが、2017年6月にモンテネグロが、そして2020年3月には北マケドニアが加盟した。

 プーチンにしてみれば、忠実なソ連の衛星国だった国々が英米など西側諸国と手を握って、ロシア包囲網を形成するという許しがたい事態が生まれたのである。

 今や、ベラルーシウクライナだけがNATOロシアを隔てる緩衝国として存在するという状況であり、この二大緩衝国だけは敵陣に追いやりたくないというのがプーチンの願いなのである。

 幸い、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、時には反ロシア的行動を見せるが、基本的には親ロシアである。ところが、独立したウクライナでは、親欧米派と親露派の対立が続き、親露派のヤヌコーヴィッチ政権が崩壊すると、ロシアは軍事力によってクリミア半島を奪い、ロシアに併合した。2019年大統領に就任したゼレンスキーは、クリミア半島の奪還を掲げ、NATO加盟を模索している。

 それこそ、プーチンにとっては「超えてはならない一線」であり、国境地帯に部隊を展開させて牽制しているのである。危機を避けるべく、これまでもアメリカNATOロシアとの間で協議が行われてきたが、ロシアの要求は、「これ以上NATO加盟国を増やさないこと」に尽きる。それさえ保証してくれれば、国境地帯の軍を撤退させる意向を示している。また、ロシアは、自国の近隣諸国へアメリカNATOの兵器、とくに核兵器ミサイルを配備しないことを求めている。

 しかし、NATOに加盟するかどうかは各主権国家が決めることであり、他国が指図できるものではないというのがアメリカの主張である。

水面下で進められているロシアによる下工作

 両者の主張は真っ向から対立しており、妥協の余地はない。19日に、アメリカのブリンケン国務長官はキエフを訪れゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談し、ロシア軍の行動に対しては、一致した行動をとることを確認している。また、18日には、イギリスが対戦車用の兵器をウクライナに供与している。

 こうして、緊張は高まりつつある。ブリンケン国務長官は次いで、ベルリンドイツ外相など同盟国の担当者と協議を重ね、その後、21日には、ジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談する予定である。しかし、両者の間で妥協点が見出される見通しはない。

 2014年3月のクリミア半島併合のときには、「ロシア系住民の決議に基づいて」という建前の下で、ロシア軍が介入した。そのために、工作員の事前潜入など、綿密な準備の上に軍事侵攻が実行に移されたのである。今回もロシアは、ウクライナ東部に住むロシア系住民の保護を目的に、同様な手段を駆使して侵攻する予定である。すでに、多数の工作員が侵入しているとされている。

 さらに、2月10〜20日には、ロシアベラルーシと合同軍事訓練を行う予定であることを公表した。ウクライナの北隣がベラルーシであり、国境線は1100kmにも及ぶ。この合同演習もまた、ウクライナへの圧力となる。

可能性高いロシア軍の侵攻、軍事的反撃の選択肢はほぼない米欧

 21日の米露外相会談の「決裂」を受けて、ロシア軍ウクライナ国境を越える可能性がある。これに対して、アメリカNATOは軍事的手段をとりえない。それは、第三次世界大戦引き金となるからである。

 そこで、経済制裁という手段で対応することになる。バイデン大統領は、ロシアの銀行によるドル取引を停止することも明言している。しかし、西欧諸国はパイプラインによってロシアから天然ガスの供給を受けており、ロシアはそれを対抗手段として使うことも可能である。

 経済制裁という牽制球が軍事衝突を阻止できるかどうか、楽観は許されない。

「強いロシア」の復活を模索するプーチンは、たとえば、中東において、トランプ政権下のアメリカが米軍の撤収を始めた間隙を縫って、シリア内戦に介入するなど影響力を高めている。

 2014年クリミア併合は、ロシア人のナショナリズムアピールする「快挙」であり、ウクライナ東部を併合できれば、失われた帝国の復活につながる。中央アジアの大国、カザフスタンに、トカエフ大統領の要請に応える形で暴動鎮圧のために精鋭部隊を派遣したのも、第2のウクライナを生まないための予防措置である。

〈参考〉【舛添直言】カザフ大統領はなぜ自国軍でなくロシア軍を頼ったか(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68450

 ロシアは、帝国の維持のためには、弾圧、虐殺、暗殺などあらゆる手段を行使する。ソビエト連邦時代、スターリンが、1932〜33年にウクライナで人為的な大飢饉(ホロドモール)を作り出し、大量の餓死者を出したことは有名な歴史的事実である。350万〜800万人が餓死したというこの悲劇は、2019(日本では2020)年に公開されたポーランドイギリスウクライナ合作映画『赤い闇 スターリンの冷たい大地で』に描かれている。

 ウクライナは、言語的にも文化的にもロシアに近いが、90年前にロシアが、外貨獲得のために穀倉であるウクライナから小麦を奪い取り、人々を餓死に追いやった歴史は消し去られるものではない。独立国となった今、ウクライナNATOに安全保障を頼ろうとする感情はよく理解できる。

 ウクライナでは、脱ロシア化が推進され、ロシア語公用語から追放され、若い世代はロシア語を話さなくなっている。これは、最終的にはウクライナを帝国の一部として復帰させたい願望を抱いているプーチンにとっては耐えがたいことである。世界中がコロナ感染で忙殺されている今こそ、ウクライナへの軍事侵攻を実行する好機と、ロシアが考えても不思議ではない。真冬で草木が枯れ、凍てついている大地の状況は、戦車で侵攻するには最適の条件でもある。ロシア侵攻の蓋然性が議論されるのは当然である。

「世界大戦」回避のため各国が知恵を絞れ

 ウクライナの採るべき政策については、大陸で国家が陸続きで生存する地政学的条件を考えれば、反ロシアを貫いて全てが上手く行くわけではない。

 同様なことはフィンランドスウェーデンについても言える。この両国は、ロシアとの勢力争い、軍事的衝突を繰り返してきた。最近は、両国がNATOの軍事演習に参加することがあり、去る12月24日ロシア外務省の報道官は、両国がNATOに加盟した場合には深刻な結果をもたらすと、ロシアによる軍事的対応の可能性も示唆した。ウクライナと同じである。

 ただ、両国は中立政策を掲げており、NATOに加盟する可能性は低い。長い国境線を持つ隣国フィンランドは、ロシアに強力に抵抗しながら、地政学的配慮から過剰な冒険をしない知恵を持っている。ウクライナ旧ソビエト連邦の一員であり、しかも国境線を接する隣国であるので、フィンランドのような知恵が必要である。

 ロシアの軍事侵攻が秒読みとなった今、ウクライナにも慎重な姿勢が求められる。誰も第三次世界大戦引き金を引くことを望んでいないはずである。

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