(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

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 北朝鮮は5日と11日、極超音速ミサイルを発射した。11日の発射については、韓国の国防部が「5日に発射したミサイルは一般の弾道ミサイルであり、極超音速ではない」と発表したことに対する北朝鮮の答えだとの見方も出ている。11日の極超音速ミサイル最高速度がマッハ10に達したとされ、性能が大幅に向上していることを如実に示していた。

 北朝鮮弾道ミサイル発射はそれだけでは終わらなかった。

 まず14日に、平安北道の義州付近で列車上から「北朝鮮イスカンデル」と呼ばれるKN-23短距離弾道ミサイル2発を発射した。これは米国が北朝鮮ミサイル開発に関与したとして北朝鮮国籍6人とロシア人1人、ロシア1団体を制裁の対象としたことへの報復である。北朝鮮外務省報道官談話で「米国が我々の合法的な自衛権行使を問題視するのは明白な挑発であり強盗的な論理」と述べたが、これがミサイル発射につながったと見てよいのではないか。

 さらに北朝鮮は17日に発射した弾道ミサイルと推定される2発の飛翔体について「戦術誘導弾射撃試験」だったと明らかにした。この飛翔体は「北朝鮮版ATACMS」のKN-24であると把握された。

 これで、今年に入ってまだ3週間もたたないうちに、北朝鮮が実施したミサイル発射は4回を数えることになった。

北朝鮮、ミサイル高度化への固い意思

 北朝鮮をめぐっては、もう一つ、新たな動きがあった。

 北朝鮮新型コロナウイルス感染症発生後に封鎖されていた北朝鮮―中国間の貨物列車運行を再開した模様だ。16日午前、北朝鮮から貨物列車が中国に到着し、医薬品生活必需品を積んで戻った。ただ、これが両国の国境貿易の全面再開につながるのかは定かではない。

 北朝鮮は、これまで新型コロナ感染症の流入を恐れ中国との国境を封鎖してきた。しかし、オミクロン株が世界的に急拡大し、中国にも入ってきた時点で貨物列車の運行を再開したということは、北朝鮮医薬品生活必需品の不足が極めて深刻な状態にある証左だろう。

 このような時にもかかわらず、北朝鮮ミサイルを立て続けに発射しているのは、いかなる犠牲を払ってもミサイル技術の高度化を進めていくとの固い決意の表れと見ることが出来る。

 韓国の「中央日報」が報じたところによれば、北朝鮮の宣伝メディア「朝鮮の今日」は「自分を守る力がなければ外勢に籠絡され、あっちに追われこっちに追われる悲惨な受難者の運命を強要されなければならないのが過去と少しも違うところがない今日の世界」と述べ、「主体朝鮮の限りなく強大な軍力が天下を揺るがしている」とミサイルの成功を絶賛しているという。

 これまで文在寅政権は北朝鮮に寄り添い、北朝鮮のいかなる不法行動にも目を瞑り、北朝鮮を擁護してきた。しかし、ここに来ての北朝鮮ミサイル発射の連発は北朝鮮にはいかなる懐柔策も効果がないことを物語っている(文在寅政権の北朝鮮政策については拙著『さまよえる韓国人』をご参照願いたい)。

 その北朝鮮が自らの意思で軍備を縮小したり、核兵器ミサイルを廃棄したりするとは考えにくい。となれば韓国に残された選択は、即座に北朝鮮に強力なメッセージを送るか、あるいは北朝鮮核ミサイル開発がさらに進んで北朝鮮の脅威に対抗できなくなるのを座して待つか、の2つしかないだろう。どちらを選ぶべきかは明白である。

文在寅大統領の北朝鮮ミサイル発射「傍観」が事態の悪化に拍車

 11日の北朝鮮ミサイル発射後、文在寅政権の青瓦台関係者から聞こえてきたのは、「北が年初から連続して飛翔体を試験発射した意図については断定せず(継続して)分析する」、「終戦宣言がさらに重要になった」との発言だった。

 陸続きの隣国がこのような挑発を繰り返しているのに、なんと鷹揚な態度だろうか。

 5日のミサイル後、統一部の当局者も「北の発射の意図を一つの方向で断定していない」と述べている。同じ当局者は「今日の北の報道などで韓国と米国を狙ったという言及や表現はなく、自らの国防力現代化計画の一環という側面だけを取り上げたことにも留意する必要がある」と語ったという。「国防力現代化計画の一環という北朝鮮の主張に留意する」ということは、不法な兵器開発を容認することにもつながりかねない。対話再開の可能性を残しておくため、北朝鮮の意図を無理やり過小評価したとしか考えられない。果たしてその態度が韓国国民や国際社会の理解を得られると思っているのであろうか。

同じ電話会談、米韓で食い違う報道資料のニュアンス

 北のミサイル連発を受け、15日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官とトニー・ブリンケン米国務長官の電話会談が行われた。

 米国務省が15日に出した報道資料によれば、この電話会談で米国側は「北朝鮮弾道ミサイル発射が複数の国連安保理決議に背くという点を糾弾した」とある。しかし、韓国側資料には「挑発」「脅威」などの表現や糾弾する内容はなく「韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの再稼働方案に対して協議した」とあるのみである。ブリンケン国務長官がこのような韓国の立場に同調したとは考えられない。

 文在寅政権は、北朝鮮の非核化意図を国際社会に訴え続けてきた。文在寅氏が行った各国首脳との会談は、北朝鮮の非核化と引き換えに北朝鮮への制裁を解除することを求めるのが主目的だったように思う。また、北朝鮮ミサイル発射に関してはその意図を縮小し、それを防ぐためには対話が必要だと訴えるのみである。

 こうした文在寅氏の北朝鮮政策の効果がどうだったかというと、北朝鮮ミサイルによる挑発の増大、南北共同連絡事務所の爆破であった。北朝鮮金正恩氏、金与正氏は力しか信頼しない人々である。北朝鮮の挑発行動を抑えるためには、北朝鮮の挑発に対して、韓国側にも対抗手段があることを見せる以外ないのではないか。

尹錫悦氏が主張する「先制攻撃論」

 そこでわれわれが注目しておかなければならないのは、次期大統領候補の人々のミサイル発射に対する反応だ。

 韓国最大野党「国民の力」の大統領候補の尹錫悦氏は11日、外信記者から「北朝鮮ミサイルを撃ち威嚇が続いているが防止する計画はあるか」と問われ、「先制打撃のほかは防ぐ方法がない」と述べた。

 尹錫悦氏は、北朝鮮が「5日にもマッハ5以上の極超音速ミサイルを発射した。(北朝鮮から)マッハ5以上のミサイルが発射されれば、核を搭載していたなら、首都圏に達し大量殺戮をするのにかかる時間は1分以内で、迎撃は事実上不可」であり、「兆しが見えた時に3軸体系の最も前にあるキルチェーンという先制打撃しか防げる方法はいまはない」と述べた。

「3軸体系」とは、北朝鮮の核と大量破壊兵器の脅威に対応するための韓国国防部の中心戦略のことだ。北の核・ミサイル発射の兆しを探知し先制攻撃する「キルチェーン」、核・ミサイルが発射された後、空中で迎撃ミサイルを通じて防御する「韓国型ミサイル防御(KAMD)」、核・ミサイルで攻撃を受けた後、容赦なく報復する「大量反撃報復(KMPR)」で構成されている。

 つまり、尹錫悦氏の主張は韓国軍マニュアルを忠実に実現すべきだというものと理解することが出来る。ところが、この発言が報じられると、韓国国内、特に与党関係者からか「危険な考えだ」、「好戦的指導者」、「戦争狂」などといった批判が殺到した。

報復能力の強化にも言及

 これを受け尹氏は17日、改めて安保に対する意思を強調した。

 尹氏は相次ぐ北朝鮮ミサイル発射にもかかわらず、「挑発」という表現で非難さえできない現政権を批判し、フェイスブック上で「北朝鮮の度重なるミサイル発射は大韓民国の安保に対する脅迫であり、韓国国民の命と財産を脅かす挑発」とし「にもかかわらず現政権は『挑発』という言葉さえ口にできていない」と文在寅政権を批判した。

 そのうえで、国民を北の核とミサイルの脅威から守るために「何よりも、有名無実化している『3軸体系』を早期に復元し強化する」と主張した。

 この中で尹氏は、自身が大統領になれば、まず「キルチェーン」と呼ばれる先制攻撃能力を確保すると述べている。そのために「北朝鮮全域を監視できる監視偵察能力を整備する。韓国軍も超精密・極超音速ミサイルを保有するようにする」としている。

 さらに韓国型ミサイル防衛システムを強化することも主張している。「レーザー兵器をはじめとする新たな迎撃兵器を開発し、北朝鮮の極超音速ミサイルに対する防御態勢を強化する」とし「首都圏防御のための『韓国型アイアンドーム』も早期に戦力化する」というのだ。

 尹氏は、北朝鮮から先制攻撃が加えられた際に稼働する大量報復の力量も画期的に強化すると述べた。「韓国の高威力精密攻撃システムとともに、韓米同盟の圧倒的な戦略資産で報復する」としている。つまり「3軸体系」の強力なブラッシュアップにより国防力を高まることで北朝鮮に対抗していこうとしている。

「強力な対北朝鮮抑止力のみが大韓民国の平和を保障する」(尹錫悦氏)という信念に基づいた戦略だ。

 尹錫悦氏の安保論は北朝鮮の現状を鑑みれば、現実的な政策ではないだろうか。もちろん北朝鮮先制攻撃することには危険性があるが、重要なのはそうした能力を使うことではなく、まず保有し、北朝鮮に見せることだ。それが防衛の基本である。

 北朝鮮は韓国を凌ぐ圧倒的な軍事力の保有で韓国を屈服させようとしている。これ以上北朝鮮の軍事力が向上すれば、韓国に対抗手段がなくなる日がいずれ訪れるというのが現実である。そしてその日を早めたのは、まぎれもなく文在寅政権の対北融和主義なのである。

李在明氏、基本は南北協力

 この尹錫悦氏の国防論に真っ向から反対しているのが、与党「共に民主党」の大統領候補・李在明氏だ。

 李氏は16日、江陵の市場で即席の演説をし、「北朝鮮がひょっとして韓国を攻撃しないか疑われるからと先制打撃すればどうなるか。すぐに戦争だ。知ったかぶりしたようだがキルチェーンというのは大量破壊兵器や核攻撃が確実で差し迫った時にその標的を除去するもの」と尹氏の国防論を批判した。

 さらに李氏は同日、フェイスブックに「保守政治家の安保ポピュリズムは十分に病的な水準だ。過去の銃風事件や北風事件から少しも治っていない不治の病」と投稿。あらためて尹氏の主張に異を唱えた。

 尹氏の北朝鮮政策は、文在寅大統領とはアプローチが異なるが、やはり融和的なものだ。

 李在明候補は16日、高城(コソン)統一展望台で江原道公約を発表した後、記者団との質疑応答で「統一部という名称についても悩みがある」と語った。「韓半島(朝鮮半島)の永久的な平和と安定のために当然、憲法が定めている統一を目指すのが正しい」のだが、「現在の状態で短期的な課題で統一を直接追求するのは現実的に可能性が非常に低い」との分析を披露して見せた。

「統一」を目指さないのならどうするのか。

「今は意思疎通と交流協力、共存と共同繁栄に重点を置き、拡大発展すれば事実上の統一と変わらない状態になるよう、目標を短期的に設定するのがよいというのが学界と専門家の指摘」

「こうした面で統一を短期的、直接的な目標にするよりも、事実上、統一可能な事態と変わらないものを作るのが、実質的な統一を成し遂げる道だということ」

 李氏はこのように述べ、「統一部」を「南北協力部」に改編する考えも示したという。

 これに関して李氏は具体的な政策目標についても言及。「江原道公約」を発表した。これは、金剛山(クムガンサン)観光を再開し、元山(ウォンサン)-金剛山-高城-江陵(カンヌン)をつなぐ「東海(日本海)国際観光共同特区」と作るというものだ。さらに断絶された南北鉄道・道路連結なども盛り込まれている。

 観光・スポーツなど非政治分野交流から始め、実用的な対北朝鮮政策で「南北共生を追求する」というのが李在明氏の考えだ。

 李在明氏は、文在寅氏のように、北朝鮮の言いなりになるのではなく、主張すべきことは主張するという。同候補は12日、「共に民主党」党本部で会見を開き、「北朝鮮による国連安保理決議の繰り返される違反行為を糾弾する」と、文在寅大統領よりははるかに強い調子で北朝鮮を批判した。

 ただ、「選挙の局面で北側によるこれらの行為が果たしてどちらの陣営に有利になるか、考えれば答えは出る」と述べた。

 こうした発言を聞いていると北朝鮮批判は選挙用とも思われる。北朝鮮の度重なる挑発のさなか、金剛山観光・南北鉄道・道路連結を主張するのは文在寅政権と共通するものがあり、北朝鮮への対応としては、適切ではないだろう。

安哲秀氏も国防部を批判

 中道系野党の安哲秀(アン・チョルス)候補は在郷軍人会を訪問した折に、「わが国の国防部なのかそうでないのかさえ分からない」「あえて『極超音速ミサイルではないかもしれない』などと逆に北朝鮮を擁護するのを見ると、本当に惨憺たる思いを禁じ得ない」と述べ、韓国国防部が北朝鮮ミサイルを過小評価する現状を厳しく批判した。

 ただ、現在までのところ、安氏が北朝鮮に対しどのような政策を取っていくのは明らかにしていないようだ。

 1月20日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」によれば、19日に金正恩総書記の出席のもと、党政治局会議が開かれ、そこで4年前に表明していた、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験や核実験の中止について、見直しを検討する方針が決定されたという。

 文在寅政権は否応なしに任期が切れる5月で終わる。次期政権が北朝鮮に対するどのような政策を選択するのか、今後の韓国の生存にとって、そして国際社会にとっても間違いが許されない問題である。

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