世界経済フォーラムが毎年発表する、各国における男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」で、日本は156カ国中120位となった。この順位の最大の原因は、分析指標となる政治・経済・教育・医療の4分野のうち、政治分野が低いことにある。日本は国会議員や閣僚の女性割合が低いため、政治指標だけの順位は147位。圧倒的に世界に後れをとっている状況だ。このように女性議員がマイノリティ的存在である政治の世界では、女性が働く上で様々な困難が待ち受けている。

 そのひとつとして、近年少しずつ認識され始めたのが、女性議員に対するハラスメントだ。令和2年度に内閣府が地方議員に対して実施したアンケート調査では、女性議員の57・6%が有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けた経験があることが明らかになった。

 その内容としては、上から「性的、もしくは暴力的な言葉(ヤジを含む)による嫌がらせ」が26・8%(男性議員は8・1%)、「性別に基づく侮辱的な態度や発言」が23・9%(同0・7%)、「SNSメール等による中傷、嫌がらせ」が22・9%(同15・7%)と続いた。

 ハラスメントをしてくる相手は、同僚議員が最も多いことが様々な調査から明らかになっているが、有権者や職員から受けることもある。私が女性地方議員に対するハラスメント調査を行う中で見えてきた、ハラスメントの実態についてお伝えしたい。

男性議員から毎晩電話が…

 まず、同僚議員からのハラスメントとしてよく聞くのは、体を触られたり、会議中や議会内でセクハラやマタハラ発言をされたりするというものだ。こういった発言に関しては、そもそもハラスメント行為だということを認識せずに行っている場合もある。他には、男性議員から毎晩電話がかかってくるが、無所属の自分の政策を応援してくれる相手でもあるため、なかなか無下にできないという人もいた。

 そもそも、男性議員が圧倒的多数の議会の中で、ハラスメントのことを話題に出すことは女性議員にとって大きなハードルとなっている。また、視察先に向かうバスの中で体を触ってくる、歩く時に手を握ってくる、宿泊するホテルで部屋に入ろうとするなど、視察中は特にハラスメントが起きやすいので警戒しているという女性議員も多数いた。

有権者から婚姻届を渡されることも

 有権者からのハラスメントとしては、街頭演説中のものがある。体を触られる、握手をした手を離してもらえない、連絡先や住所を執拗に聞かれる、延々と説教をされる、演説場所を変えてもずっとついてくるなどだ。

 対策として単独ではやらないという人もいたが、公設秘書制度がない地方議員の場合、なかなか複数人での街頭演説を行うことは難しい。なお、男性が一緒に立っていると、被害が圧倒的に減るという意見もあった。

 そして多くの女性議員は、待ち伏せやストーカー行為の可能性を恐れて、街頭演説の情報は事前告知せずに事後報告のみをしていた。また、1期目の女性議員が経験しがちなのが、陳情や悩み相談の面会を依頼されて会うと、依頼内容と関係ないことをされるということである。個人的な付き合いを求められたり、告白をされたり、婚姻届を渡された人もいた。

深刻化するインターネット経由の被害

 近年は、インターネットを通じた被害も深刻である。誹謗中傷や説教等がSNSメールで送られてくることは男性議員にもあるが、女性議員に特徴的なのは、恋愛対象や性的対象として見られるケースの多さである。

「彼氏はいるの?」「付き合いたい」といったメッセージや性的な暴言、性的な画像等が送られてきたり、数年間にわたって告白のメールを送ってきたりするなど、時にはストーカーに近い行為もあると聞く。他には、日記やプロフィール、日常生活での呟きなどを、毎日のようにSNSで送ってくるケースも頻繁に起きている。

 相手は男性がほとんどで、女性議員が返信をしなくても、数カ月や数年単位で送り続けてくることもある。メッセージ内容に悪意がなくても、見知らぬ男性から継続的にメッセージが送られてくる状況に、精神的苦痛を訴える人は少なくない。

 これらのケースの背景には、「かまって欲しい、自分の話を聞いて欲しい」という欲求が見えてくる。議員は「市民の声を聞く」ことが仕事とされる職業だが、女性議員に集中してこういったメッセージが送られる背景には、「女性だったら話を聞いてくれるだろう」という期待があるのではないだろうか。

被害者議員がハラスメントに声をあげない理由

 ハラスメントを受けても声をあげない理由は複数あるが、議員に特有なのは公人だからという意識である。立場上、誹謗中傷ハラスメント被害を受けることはしようがない、我慢しろと言われたりすることが多く、議員本人もそう思いがちである。また、議会の中での自身の立場を考えたり、怒りを表すことは議員としてマイナス評価にがると考えたり、二次被害が怖いという人もいる。

 しかし、ハラスメントを女性が政治参画するために払わざるを得ないコストとして捉え続ける状況は、なり手が増えないばかりか、当選しても複数期を重ねることなくやめてしまう可能性にも繋がる。

「この仕事はやりがいはあるけど…」と言わせないために

 令和3年6月に施行された改正候補者男女均等法には、党や国、自治体などに対して、セクハラやマタハラの防止に努めるよう求めることが含まれたが、議会におけるハラスメント対策は、やっとスタート地点に立ったばかりだ。現状は被害にあっても相談する場所がほぼない。議員向け研修や、ハラスメント防止のための倫理規定等の整備など、これから取り組むべきことはたくさんある。

「この仕事はやりがいはあるけど、犠牲にするものが多すぎて他の女性にすすめられない」と多くの女性議員から聞いてきたが、そう言わせないような労働環境を整備することが、女性議員を増やすために必要不可欠だと考える。

◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『文藝春秋オピニオン 2022年の論点100』に掲載されています。

(濵田 真里/ノンフィクション出版)

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