(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

JBpressですべての写真や図表を見る

 1月21日に行われた日米首脳会談は、日本側では中国やロシアに対する日米連携の強化などとして前向きに評価されたようだが、米国側では実質的な成果がなかったとの認識から、メディアや議会の関心もきわめて低いという現実が浮かび上がった。

中ロへの具体的な対抗策は皆無

 岸田文夫首相とジョセフバイデン大統領1月21日オンライン形式で約80分間会談した。岸田政権にとっては昨年(2021年11月の発足以来、初の公式の日米首脳会談であり、岸田首相のワシントン訪問による対面形式の会談を求めていたが、米国側の都合でオンライン形式になったという。

 日米両国政府の発表によると、この会談で両首脳は以下のことを語り、合意したという。

・中国をめぐる諸問題への対応で日米両国が緊密に連携する。
・とくに香港や新疆ウイグル自治区での人権問題への懸念を共有する。
・台湾海峡の平和と安定の重要性についても両首脳は強調した。
北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓3国で緊密に連携する。
ロシアによるウクライナ侵攻を抑止するためにも連携する。
・「核兵器のない世界」への日米協力を確認した。

 以上、見てくると、バイデン、岸田両首脳がともに取り組むことを合意したという課題はいずれも切迫した重大な国際課題ばかりである。だがここまでの発表で明白になるのは、日米首脳が中国の習近平政権やロシアプーチン政権の侵略性の強い行動にどんな対抗行動をとるのか、具体性がない点である。

 中国の台湾への軍事侵攻の構えや、さらに緊迫化しているロシアウクライナ侵攻に、米国と日本がどのような対応の動きをとるのかは、まったくわからない。

 発表されたのは、日米両首脳が「緊密に連携する」「懸念を共有する」「協力を確認した」という表現ばかりなのである。両首脳が「こういう日米共同の行動や政策を進めることになった」という具体的な事例が出てこないのだ。となれば、そうした取り組みがなかったのだと判断するほかないだろう。

行動や政策を決めない空疎な会談

 一方で、この会議で決まったこともあった。それは以下のような諸点だった。

・日米間の担当閣僚による「経済版2プラス2」を新設する。
バイデン大統領が今年前半に来日する。
・日米豪印のクアッド首脳会談を日本で今春、開く。

 だがこれらの「合意」はみんな単なる手続きである。会合や会談の予定にすぎない。その結果、どんな政策や行動をとるのかという話ではないのだ。

 こうみてくると、今回の日米首脳会談は手続き面での意味はあっても政策面での成果はほとんどなかったと総括せざるを得ない。たとえば台湾海峡で高まる危機に対して日本がどんな行動をとるのか、米国とどう連携するのかなど、まったく不明のままである。

 ましてロシアウクライナ侵攻に対して、日本がたとえ経済制裁でもどんな行動がとれるのか、岸田政権はまったく踏み込もうとしない。国政の場で言及されたこともない対ロシア制裁に日本は米国とどう「連携」するのか、岸田首相の単なる言葉の先走りではないことを願いたい。

 こう見てくると、今回の日米首脳会談はなにかの共同の行動や政策を決めたか否かという基準では、まったく空疎だったと言うしかない。

会談を報じない米国メディアも

 この会談が空疎であったことは米国側の反応でも示された。まず首脳会談の直後に開かれたホワイトハウス記者会見でも、出席した主要メディアの記者たちが目前で幕を閉めたばかりのバイデン・岸田会談について質問したり言及することは皆無だった。出る質問はほとんどがロシアウクライナ侵攻の危機についてだった。

 米国における日米首脳会談への関心の薄さは、米側一般メディアの報道にも反映されていた。会談については、AP通信やロイター通信という国際通信社が「日米両首脳が中国やロシアの一連の挑戦への対応を協議した」という程度の簡単なニュースを流しただけだった。

 他の多くのメディアについても、日米首脳会談報道が発せられたか否かを調べてみた。その結果は、新聞では中級地方紙のニューヨークポスト、雑誌ではニューウィークテレビではNBCだけが、いずれもAP通信の報道を掲載する形で簡単なニュースとして報じていた。

 この種の国際ニュースに関していつもは詳しい解説や評論を載せるニューヨークタイムズワシントンポスト、ウォール・ストリートジャーナルなどはこの会談を無視する有様だった。テレビも同様である。国際問題に敏感なCNNFOXも、この会談を主要ニュースとして報道した形跡はなかった。

 要するに米国では、今回の日米首脳会談はニュース性がないという判断を下したメディアがほとんどだったのである。日米両国首脳が、中国やロシアが引き起こす具体的な危機に対して単に「緊密に連携」とか「懸念を共有」というだけでは、ニュースにはならないということだろう。

 米国議会の上下両院でも、個々の議員が日米首脳会談の結果について論評を出すことはなかった。ハドソン研究所やブルッキングス研究所の専門家たちが会見直後に見解を述べるという反応もなかった。

信頼を失っているバイデン大統領

 日本側では、岸田首相周辺から「両首脳はお互いをジョーフミオと呼び、個人的な信頼感が生まれた」とか「バイデン大統領は岸田首相の唱える『新しい資本主義』への理解を示した」というような報告が発せられている。だが、米国側のメディアや議会の冷淡な反応も明記しておく必要があるだろう。

 この動きの背景には、米国でバイデン大統領の外交面での能力の欠如が指摘されている状況も影響しているといえる。同大統領アフガニスタンでの大失態を与党の民主党からも非難されるだけでなく、ウクライナへの軍事侵攻の構えを強めるロシアプーチン大統領への対処でも、当初から軍事抑止策を排除して弱腰をみせたことを米国議会で糾弾されている。だからこの外交下手の大統領が、軍事的な対応では無力に近い日本の首相とこのタイミングで会談したところで、米国の対外政策がどう変わるのか、という不信感だともいえようか。

 国際危機とも呼べる現在の情勢下で日本が最も頼りにする米国の現職大統領が自国内で信頼を失っている現実は、今回の日米首脳会談への日米両国の反響の相違という観点と合わせて、日本側でも認識しておく必要があるだろう。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  ロシアのウクライナ侵攻に備えよ! 日本が今すぐすべきこと

[関連記事]

中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」

バイデン大統領、「経済安全保障2プラス2」常設を提案へ

オンライン形式で会談した岸田首相と米国のバイデン大統領(2022年1月21日、提供:Adam Schultz/The White House/AP/アフロ)