自民党の河野太郎広報本部長が27日、公式ツイッターを更新。新型コロナウイルスの発生届のデジタル化が前進しつつあることをつづった。
■医師が手書きを嘆く
新型コロナウイルス感染症は、感染症法で届出義務が定められており、医療機関が管轄の保健所に「新型コロナウイルス感染症発生届」を提出することになっている。
2020年4月、医師がツイッターに、手書きの発生届をFAXでやり取りしていることを嘆く投稿をしたところ、当時防衛大臣を務めていた河野氏が反応。
これをきっかけに、感染者の情報などを入力し、医療機関や保健所などの関係機関で共有する新システム「HER-SYS(ハーシス)」の導入が同年5月末から始まった。
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■デジタル化の動きも
ハーシスは集計ミスの防止や関係機関の負担軽減を目的としていたが、膨大な項目への入力などで逆に負担が増すとして、多くの自治体で利用が広がっていないことが指摘されていた。
ただ、従来の紙資料による情報管理で資料の扱いを誤ったため、結果的に自宅療養者が患者として認識されず、追跡調査や確認ができなかったという問題も起こり、自治体によっては患者情報をデジタル化して一元管理しようとする動きも見られている。
■以前からの問題点も
河野氏は、「いまだに紙とFAXでやっている新型コロナの発生届をデジタル化しようという試みが、あちこちで始まりそうです。都内でもいくつかの区が導入を検討しているようです」と投稿。
「このシステムからハーシスに情報を連携できますが、以前から指摘されているハーシスの問題点がまだ残っています」とつづった。
■利点を強調
デジタル化の利点について、「デモを見せてもらったけれど、クラウドなので全国で導入できるし、コロナ以外の感染症にも使えるし、VRSからワクチンのデータも引っ張れそうだし」と強調。
「みんな便利になるものはさっさとやったらいいのに」としている。
■ネットユーザーからは反響が
河野氏の投稿に、ユーザーからも「本当にそう思います」「『中の人』たちに河野さんと同じスピード感を持った人がいたらいいんですが」「前例がないので、っていう歴史的言い訳が早く世の中からなくなりますように」と共感や納得する声が寄せられていた。
■デジタル化に向け前進
デモを見せてもらったけれど、クラウドなので全国で導入できるし、コロナ以外の感染症にも使えるし、VRSからワクチンのデータも引っ張れそうだし。
みんな便利になるものはさっさとやったらいいのに。— 河野太郎 (@konotarogomame) January 27, 2022
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