自民党広報は、公式ウェブサイトのお知らせ欄で、タブロイド版・オンラインでそれぞれ週1回発行している機関紙「自由民主」の記事を先出しする試みを開始した。

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 まず1月26日に「事業復活支援金 1月31日申請開始」「建設アスベスト給付金 受付開始」といった見出しでサマリー版記事を3本投稿した。事業復活支援金は、2020年(令和2年)度補正予算で行われた持続化給付金の第2弾となる支援制度で、21年(令和3年)度補正予算に盛り込まれた。

 お知らせ欄では、他にもさまざまな最新情報を提供している。また自民党では、自民党デジタル社会推進本部に新たにNFTnon-fungible token)政策検討PT(プロジェクトチーム)を設置し、座長に平将明議員が就任した。NFTブロックチェーンを成長戦略に位置づけ、税制改正提案も視野に議論を進めていく。

 NFTとは非代替性トークンの意味で、従来のデジタルデータと異なり、発行者や所有者、発行時期などの記録が台帳上で分かるため価値が担保される。NFTメタバース3DCGの仮想空間)が生み出す新しい価値創造は今後、巨大な成長産業となる可能性があると見られている。

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