7か月連続でのマイナス
半導体などパーツの供給不足の長期化に加えて、新変異ウイルスのオミクロン株の市中感染が急速に拡大している日本の市況。
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2022年1月の国内新車販売台数は、その現象が数字となって明確に表れた。
1月の登録車の新車販売台数は、前年同月比12.5％減（20万7123台）と5か月連続の前年割れ。
一方、1月の軽自動車の国内新車販売台数も、同17.1％減（12万2576台）と8か月連続での前年割れとなる。
結果として、トータルでの国内新車販売台数は同14.2％減の32万9699台と、7か月連続でのマイナスを記録した（自販連/全軽自協調べの速報値）。
マイナス幅は2021年9月の同32.2％減、同年10月の同31.3％減、同年11月の同14.3％減、同年12月の11.4％減と着実に縮小していたが、2022年に入って再び拡大している。
1月の登録車 ブランド別販売台数
登録車の1月のブランド別新車販売台数では、新型ヴェゼルなどの販売が堅調なホンダが前年同月比4.8％増（2万621台）。
新型アウトランダーPHEVの受注が伸びた三菱自が、同35.8％増（4663台）とプラスを成し遂げる。
それ以外のブランドはすべて2ケタのマイナスで、トヨタは同13.7％減（10万3097台）、日産は同10.7％減（2万2727台）、マツダは同15.2％減（1万474台）、スズキは同19.0％減（8119台）。
スバルは、およそ半減となる同48.4％減（5000台）。
レクサスは同12.8％減（4750台）、ダイハツは同16.9％減（3204台）と苦戦した。
2022年1月 ブランド別新車販売台数概況
トヨタ：10万3097台（13.7％減）
日産：2万2727台（10.7％減）
ホンダ：2万621台（4.8％増）
マツダ：1万474台（15.2％減）
スズキ：8119台（19.0％減）
スバル：5000台（48.4％減）
レクサス：4750台（12.8％減）
三菱自：4663台（35.8％増）
ダイハツ：3204台（16.9％減）
1月の軽 ブランド別販売台数
軽自動車の1月のブランド別新車販売台数では、前年同月比10.6％減ながら4万1295台を販売したダイハツが、3か月連続でのシェアトップにつく。
最大のライバルのスズキは、同19.6％減（3万6765台）と伸び悩んで第2位に甘んじた。
一方、ホンダは同2.4％減（2万7177台）を記録。
また、エアバッグ性能の不具合によりルークスの生産および出荷を一時停止した日産は同52.5％減（8454台）、eKスペース/eKクロススペースの生産および出荷を一時停止した三菱自は同26.2％減（2487台）と大きく数字を落とす。
一方、OEM供給を受けるブランドでは、トヨタが同7.2％増（2498台）、スバルが同1.2％増（1489台）とプラスを達成。対してマツダは、同21.7％減の2408台と2ケタ減に落ち込んだ。
2022年1月 軽四輪車 新車販売台数
ダイハツ：4万1295台（10.6％減）
スズキ：3万6765台（19.6％減）
ホンダ：2万7177台（2.4％減）
日産：8454台（52.5％減）
トヨタ：2498台（7.2％増）
三菱自：2487台（26.2％減）
マツダ：2408台（21.7％減）
スバル：1489台（1.2％増）
今後の展望は？ 業界団体の声
1月の新車販売について業界団体の関係者は、「率直に言って、新年度は厳しいスタートとなった」と指摘する。
「サプライチェーンの混乱については最悪の状況を脱しつつあるが、新型車や人気車の受注残を解消できるだけの生産回復には至っていない。新変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴う生産ラインの稼働停止なども、一部では出ている。その結果が、マイナス幅の再拡大につながった」
「今後の展開に関しては、新型車や定番の人気車を中心に受注は底堅く、ディーラーへの客足やオンラインによる商談も堅調に推移している。販売を伸ばしそうなニューモデルも、これから順次発売される予定なので、プラスを回復する要素は十分にある」
一方、オミクロン株の感染拡大については、「各ブランドの生産ラインの稼働停止期間は増える傾向。半導体などパーツの供給も、オミクロン株の感染拡大で一部が滞っている。受注残を本格的に解消できる増産体制の構築は、もう少し先になりそう。原材料価格や輸送コストの高騰に伴う車両価格の上昇傾向、さらにオミクロン株の感染拡大による人材不足なども、徐々に影響が大きくなるかもしれない」と予測した。
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