●メタ株が急落
米IT企業のメタ・プラットホームズ（旧Facebook）が2日に発表した2021年10-12月の四半期決算は、市場の予想を大きく下回り、3日の株価は約26％下落した。30兆円近くの時価総額が消失したことになる。
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Facebookのアクティブユーザーが頭打ちであることは、かねて指摘されていたことだが、今回はユーザー数が減少に転じたことも大きな衝撃を与えている。広告収入にも陰りが見え始めていている。
今回の売りはメタだけでなく、SNAPやピンタレストにも及ぶなど、まさにメタ・ショックとなっている。
テーパリング・利上げが見えてきた今、株式市場が大きな転換点となり、後に今回のメタの下落がきっかけとして語り継がれるのだろうか？
●転換期にあるMETA
SNSのパイオニア的存でもあるFacebookだが、2020年の米大統領選挙での騒動や、独禁法の問題、元社員の内部告発など、受難続きである。
TikTokに押されており、メタもインスタグラムのリールに注力しているが、Facebookほどの広告収入は生み出せていない。
メタは2021年7月より、仮想空間メタバースへの積極的な巨額な投資を表明しており、そのために社名も変えた。まだまだ収益性などの具体性はなく、救世主とはならない。
●2000年のドットコムバブル崩壊に似ている？
バンク・オブ・アメリカは2021年11月、現在の株式市場における過剰な投機などが、2000年のドットコムバブル（ITバブル）崩壊時と似ていると警告している。
低金利による過剰な資金調達やIPOブームなど、確かに類似点は多い。
今回の下落はメタだけでなく、他のIT株も下落。そのためコロナ後を意識し、さらにはインフレがこれまで好調だったIT株全体に影響を及ぼす懸念も、市場の中では根強いのかもしれない。
インフレは広告需要にも大きく影響を与える。
トッドコムバブルも、FRBの利上げがきっかけだったが、今回はさらにインフレ圧力が加わることから、さらに警戒が必要である。メタ・ショックが後に相場の転換点となるきっかけだったと言われるの可能性も、ないとは言えないだろう。
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