アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、国際的な非営利団体ＣＤＰ（※1）が実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で認定されました。
「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」には、202１年の調査において、全世界の企業・団体のうち上位8％・約500社が選定されました。
アサヒグループでは、グループ理念「Asahi Group Philosophy」において、行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。また「アサヒグループ環境ビジョン2050」においては、気候変動への対応としてCO2排出量削減に関する中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定し、2050年にCO2排出量をゼロとすることを目指しています。「アサヒカーボンゼロ」の実現に向けては、グリーン電力の活用や商品にラベルをつけないラベルレス商品の展開、新たなクリーンエネルギーモデル開発の実証実験、軽量容器の活用などにより温室効果ガスの削減に取り組んでおり、本年1月、その達成に向けた取組みを加速させるために、2030年のScope1,2における目標値をこれまでの50％削減（2019年比）から70％削減（2019年比）に上方修正（※2）しました。
アサヒグループは今後も“自然の恵み”を享受し事業活動を行う企業として、水や原材料などの環境負荷を低減させ、CO2排出量削減に貢献していくとともに、革新的な取り組みにより、環境へプラスとなるような循環を生み出すことも目指し、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。
※1）CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。CDPは、2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけています。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しています。TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。
※2）アサヒグループのCO2排出量削減の中長期目標で、2050年にScope1,2及びScope3にてCO2排出量ゼロを目指す取り組みです。Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2 は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、自社のバリューチェーンからのCO2の排出を指します。
配信元企業：アサヒグループホールディングス株式会社
コメント