舛添要一

舛添要一東京都知事が、11日に自身公式ツイッターを更新。政府が水際対策として行っている入国制限の早期廃止を求めた。

【ツイート】「早急に開国すべき」と提言


■鎖国状態の日本に苦言

政府はオミクロン株感染拡大の兆しが見えていた昨年11月末、全世界を対象に日本への入国を禁止する水際対策を実施。年明け1月11日には、岸田文雄首相が「2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」などと表明し、今なお続いている。

舛添前知事はこれに関し、「市中感染が拡大し1日の感染者が9万人を超える状況では、水際対策は無意味なのに、日本政府は海外との人的交流を制限し、鎖国状態を続けている」とツイートした。


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■国益の観点から懸念

オミクロン株の前では水際対策に意味はなく、人的交流の阻害によるデメリットが目立つと指摘した舛添前知事。その念頭には、留学目的で来日する外国人があるよう。

「来日できない留学生が14万7千人に上る。日本の国益を考えれば、これは得策ではない。留学生は将来の日本の良き理解者となってくれる」とその狙いを説明している。最後は「早急に開国すべきだ」と、入国制限措置の一刻も早い廃止を要求した。

■フォロワーの反応は…

この意見に対し、フォロワーからは「こんな政策しか考えつかない国に投資する企業までいなくなるのでは」「それは反対 国民の安全を優先すべき」などと賛否さまざまな声が。

また、「空港検疫をPCRに戻せばいいのにね」「空港でも国内でも抗体検査が主で、PCR検査はしていないのですから、変な水際作戦は外交の邪魔になるだけ」と空港検疫に対する意見や、「一日も早く入国させて頂いたいです!」と当事者からの切な願いも寄せられている。


■【ツイート】「早急に開国すべき」と提言

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(文/Sirabee 編集部・玉山諒太

舛添前都知事、入国制限の早期廃止を提言 「鎖国状態」「早急に開国すべき」