大日本印刷株式会社、日産自動車株式会社株式会社ゼンリンソフトバンク株式会社、株式会社クワハラの5社は、車での移動中に快適な環境でWeb会議ができる「移動会議室」の実証実験第2弾として、有償ハイヤーサービスの検証を開始します。今回の実証実験では、事業化に向けたハイヤーサービスの新しいビジネスモデルの確立と、そのために必要な車内空間の仕様や車載品の進化や高度化を目指します。
【実証実験第2弾の概要】
〇期間 : 2022年2月17日(木)~9月30日(金)
〇営業時間 : 24時間(期間中無休) ※毎週日曜日22:00~翌朝6:00を除く
〇実施内容 : 「エルグランド」を利用したハイヤーサービス(移動中の車内設備の提供を含む)

 例) ビジネス会議を伴う移動、婚礼など特別な日の移動、不動産物件紹介を伴う移動など

〇参加対象 : どなたでもお申し込み可能(1回の乗車で2名まで)
〇営業区域 : 出発地と到着地が東京都23区域内及び神奈川県横浜市内・川崎市内・横須賀市
〇料金 : ¥20,000~/回(税込み)
 ※乗車時間2時間または移動距離30kmを超えた場合は追加料金が発生
 ※車載のモニターやオーディオ装置への接続用PCは利用者が持ち込む必要があります。
〇予約方法 : 電話・メール・Webから予約が可能
 株式会社クワハラ 配車予約センター TEL : 045-352-5633 e-mail : info@taxi-jun.com
 Web予約サイトURL : https://www.taxi-jun.com/idou-kaigi
 ※予約受付時間は9:00~18:00
〇車両 : 日産「エルグランド」(VIP 2列シート)
 ※車内空間仕様・車載品 :
 ・32インチの液晶モニター
 ・前席と後席の間の隔壁(遮音機能あり)
 ・会議専用のカメラ/スピーカーマイク
 ・Web会議用の通信ネットワーク(5G、4G対応)
 ・運転手との車内連絡及び現在位置表示用のコミュニケーションツール
 ・膝上テーブル、各種アダプター など

【前回の実証実験の振り返り】
前回(第1弾)の実証実験では、2021年6月28日9月24日の約3カ月で100人を超える方々にご参加いただき、うち約6割が会社役員と管理職の方でした。忙しいビジネスパーソンの「移動時間を有意義に活かす」をコンセプトとして設計した車内空間と、提供機能に対する満足度などを尋ねるアンケートを行った結果、「大画面モニター&上質な車内空間」「プライベート空間」「快適な通信環境」「ドライバーとの円滑なコミュニケーション」の各項目で、約9割の利用者から「満足した」という回答をいただきました。また、半数以上の利用者に、ハイヤーの利用料金に加え、「移動会議室」の利用料金も支払う意向があることが確認できました。

※参考 : 2021年5月25日リリース「車の中で快適にWeb会議ができる『移動会議室』の実証実験を実施」
URL: https://www.dnp.co.jp/news/detail/10160891_1587.html

【実証実験第2弾実施のポイント】
第1弾のアンケート結果で、多くの方が「移動会議室」を有償サービスとして利用する意向があることが確認できたため、今回の第2弾では、利用件数や料金水準の面からニーズを確認し、有償ハイヤーサービスとしての事業化に向けた検証を行います。また、ビジネスでの利用が少ない土日・休日の稼働率を上げるため、不動産会社やハウスメーカー等による候補物件の視察同行や、婚礼時の新郎新婦の移動など、ビジネス会議以外のサービスの広がりや収益最大化についても検証します。

【今後に向けて(各社の取り組みなど)】
実証実験第2弾のビジネス検証の結果をもとに、今後は参加各社がそれぞれの事業領域において仕様や機能の向上などに取り組みます。将来的には車内空間を活用した新たなモビリティサービス「移動会議室」の事業化を目指し、多様な働き方が求められる未来の社会に寄与していきます。
  • 大日本印刷 : 車内空間デザインやICT領域を軸とするサービス品質の向上 など
  • 日産自動車 : 会議室として最適な車両と車内空間の開発 など
  • ゼンリン : 地図関連技術を活用した利用体験の向上 など
  • ソフトバンク : 通信環境の向上と通信技術を活かしたWeb会議体験の向上 など
  • クワハラ : 収益拡大を目的とした会議空間利用の潜在顧客の掘り起こし など
「移動会議室」の室内空間イメージ
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

配信元企業:大日本印刷株式会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ