株式会社鈴鹿(所在地：三重県鈴鹿市、代表取締役：瀬古 恭裕、以下 当社)は、2022年2月より「直接」事業継承への取り組みを本格的に展開いたします。長引く新型コロナウイルス感染症拡大により多くの企業は依然として厳しい状況下にあり、倒産、事業の縮小や後継者不足が大きな課題となっています。当社はこのような時代にこそ、より多くの企業に貢献すべく、後継者にお悩みの経営者が多額の手数料を心配することなく、会社や社員を大切に守りながら、安心して会社を譲り渡すことができる「直接」事業承継を本格始動してまいります。
M&A仲介会社不要の「直接」事業承継
「直接」事業承継のご案内： https://www.suzuka-group.co.jp/bs/
■日本の中小企業に、M&Aに代わる新しい選択肢を
中小企業庁の最新のデータ(※1)によると、全国の社長の年齢分布は「70代以上」の占める割合が年々増加し、「40代以下」が減少傾向にあります。また2021年の全国・全業種約26万6000社における「後継者動向」では、後継者が「いない」、または「未定」とした企業が16万社に上り、後継者不在率は61.5％、後継者不足が顕著に現れています。(※2)
その中でM&Aへの需要も高まっていますが、通常1,000万～1億規模の手数料が発生し、資金のない企業は廃業を選択せざるを得ないのが現状です。「直接」事業承継では、手数料が不要で事業者様の想いに寄り添いながら社員を大切にした、今までにない新しい事業承継の形で、大きな安心を提供します。
※1 中小企業庁 「2021年版 中小企業白書」(2021年)
※2 帝国データバンク「全国企業 後継者不在率 動向調査」(2021年)
■想いも受け継ぐ「直接」事業承継
当社の「直接」事業承継は、各企業の状況に合わせて丁寧な承継・手続きを遂行し、 双方が利益を伸ばしていくことが目的になります。そのためには企業の歴史や社風を尊び、社員ひとりひとりを大切にすることが欠かせません。「直接事業承継を選択してよかった」とひとりでも多くの経営者にご評価いただき、経営者が安心して勇退できるような、未来に希望のある事業承継を成功させることを本事業のミッションとしています。
＜鈴鹿グループ「直接」事業承継の特徴＞
■鈴鹿が「直接」譲り受けが可能な理由
1. 鈴鹿グループには、人を大切にする文化、哲学を大切に働く文化が根付いています。また、社員ひとりひとりが経営者思考。他社様を譲り受け、異なる2社が協業を開始する時、現場の社員皆で「どうしたらうまくいくか、楽しく働けるか」自ら考えて動く力が備わっています。我々は、いつでも受け入れる準備があります。
2. 一括株式譲渡や一括事業譲渡に拘らず、引き渡し側の状況に適した様々な手法を提案します。法に詳しく経験値の高い社内専門家を抱えており、M&A仲介会社を必要としません。
■目的は会社譲渡でなく共栄
一般のM&A仲介会社は、譲渡仲介のみを目的としているため、最終契約後のアフターケアは行いません。鈴鹿の「直接」事業承継は譲渡後の共栄を目指しているため、重点をPMI(経営・業務・意識統合)としています。株の売却を果たして完了ではなく、事業を引き継いで、事業を発展させることを目的としています。
■経営者にとって会社・社員を大切にできる選択
大切な会社を他人に渡す決断は容易ではありません。経営者の一番の不安は、引き渡し後の社員がこの先どうなるのか、また、長年培ってきたものが無になるのではなく、活かされ発展してゆけるのか。そうした不安を払拭し、経営者の想いに寄り添い、「鈴鹿に任せてよかった」と安心して事業をバトンタッチしていただける、そのような将来展望の持てる事業承継を目指して様々な課題をクリアしてまいります。
「直接」事業承継のメリット
※「直接」事業承継対応業種：電気設備・土木・土木開発・その他関連業種
■鈴鹿グループについて
当社は1998年に鈴鹿市の電気工事会社として設立し、現在グループとして、電気設備工事業、機械設備工事業、開発設計、土木工事業、建設業並びに電気保安管理業、不動産事業、アセットマネジメント業、農業事業、人材派遣事業、自動制御盤製造業等を営んでいます。2012年に再生エネルギー事業に参入、太陽光発電工事を行うほか、自社でも太陽光発電事業を手掛けています。当社は今後「直接」事業承継により、同業の企業と協力して会社を成長させ、より一層社会に貢献していくというヴィジョンをもっています。
■会社概要
社名 ： 株式会社鈴鹿
代表 ： 代表取締役 瀬古 恭裕
資本金： 5,000万円(鈴鹿グループ総資本金／19,800万円)
HP ： https://www.suzuka-group.co.jp/
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