ユニセフ(国連児童基金)は本日、ウクライナにおける紛争の激化から２週目に突入し、子どもたちが悲惨な状況に置かれていると警鐘を鳴らしました。
ユニセフ・欧州・中央アジア地域事務所代表のアフシャン・カーンは「都市部における爆弾の使用により、この危機はウクライナの子どもたちにとって、いまにも大惨事となりかねません。こうした大規模な暴力行為が、子どもたちに被害を及ぼさないはずがないのです。その結果は、悲劇的なものとなるでしょう」と述べました。
2月24日以降、17人の子どもが死亡し、30人が負傷しています(3月3日時点)。これは国連が確認できた数に過ぎず、実際の子どもの犠牲者の数はさらに多いことが予想されます。
数百棟の家屋が損傷あるいは損壊し、学校、児童養護施設、保健センターも大きな被害を受けていると報告されています。
ウクライナ全域で人道支援ニーズが刻一刻と高まっています。何十万人もの人々が、水道などのインフラの損傷により安全な飲料水を利用できておらず、多くの人々が、医療など他の必要不可欠なサービスへのアクセスを断たれています。また、重要な医薬品が不足しており、ポリオの発生を抑えるための緊急の取り組みも中止せざるを得なくなっています。
また、近隣諸国へ避難する子どもたちやその家族の緊急支援ニーズに応えるため、対応を拡大しています。こうした取り組みには、避難ルート上に彼らに重要なサービスを提供するための、子どもにやさしい空間を設置することも含まれます。
ユニセフは、ウクライナ国内における支援活動のために2億7,600万米ドルの資金支援を要請しています。また、近隣諸国での子どもたちへの支援のため、さらに7,300万米ドルを求めています。
「ユニセフは現場で、子どもたちの基本的なニーズに応えるために最善を尽くしていますが、ウクライナで起こっている悲劇から子どもたちを守る唯一の方法は、この紛争を終わらせることです」(カーン)
＊ ＊ ＊
ユニセフ「ウクライナ緊急募金」ご協力のお願い
8年にわたる東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ウクライナ緊急募金」を受け付けております。水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. ホームページから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
※ クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
＊ ＊ ＊
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
配信元企業：公益財団法人日本ユニセフ協会
コメント