AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」 を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役CEO：角田望、以下LegalForce）は、和文での「株式譲渡契約」の自動レビューを開始しましたのでお知らせいたします。これにより、「LegalForce」のレビュー可能類型は49類型（英文契約類型も含む）まで拡充しました。

  • 「株式譲渡契約」対応で、負荷の大きいM&A関連の契約書作成を支援
「株式譲渡契約」は、株式の取得によって企業の買収が行われる際に、買収側と売却側で締結されるM&A（合併・買収）の代表的な契約です。「株式譲渡契約」をはじめとするM&A関連契約は、重要かつ緊迫した局面で締結される契約でもあり、契約書に盛り込むべき事項が多岐にわたります。一方で、締結までの時間が限られていることも多く、レビューを担当する法務担当者や弁護士の方に大きな負荷がかかります。

今回、「株式譲渡契約」が自動レビューに対応したことで、重要な条項の抜け漏れや不利な条項の見逃しを防ぎ、契約書審査の質を高めることに貢献します。また、同時にスピード感をもった契約交渉の促進にもつなげていきたいと考えています。

日本では、業界再編や後継者不足などの理由からM&Aの件数増加が見込まれます*。
「LegalForce」では株式譲渡契約と同様に、M&Aの際によく用いられる「事業譲渡契約」も対応類型への追加を予定しており、M&A関連契約のAIレビュー対応類型拡充を強化してまいります。
*参考資料：M&A市場の現状と動向（ https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-6178 ）

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

配信元企業：株式会社LegalForce

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