楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2022年4月3日（日）より、2021年12月に開始した「米株積立」サービスを拡充し、積立設定の見直しをご提案する事前通知メールの開始や積立設定一覧画面の改善などを行うことをお知らせします。ロシア・ウクライナ情勢を引き金に、世界各国の市場が日々、大きく変動していますが、あらゆる環境下でも、米国株式での資産形成をより利便性高く継続して行える環境を整えます。
今回開始する事前通知メールは、積立設定日の2営業日前に、その日の株価が事前に設定した積立金額よりも高く、1株の購入代金に満たない場合に、設定見直しのご提案をお送りするものです。米国市場には、制限値幅（ストップ高・ストップ安）がないため、株価が大きく高騰・暴落する可能性があります。本メールをご活用いただくことで、急な相場変動などが起きた場合でも積立継続がしやすくなります。
また、積立設定一覧画面の改善により、お客様の事前設定情報と前日の終値をもとに、毎月必要な積立金額を算出・表示する「毎月の参考支払い代金」や、月間の約定済み金額の合計を表示（※1）する「今月の約定済金額」が追加され、各項目、円貨・外貨でそれぞれの状況が一目でわかるようになります。これにより、これまで以上に「米株積立」の資産管理がしやすい環境が整います。
米国株式取引は、相場環境に加え、1株から購入できるため国内株式よりも少ない資金ではじめられる点や、海外情報が容易に取得できるようになりつつある点などを背景に、年々注目度が高まっています。楽天証券は、1999年の米国株式取引サービス提供開始以来、業界最低水準（※2）の取引手数料や、主要ネット証券で初めて（※2）国内株式・米国株式の取引を1つの画面で行えるスマートフォン向け株式トレーディングアプリ「iSPEED(R)」の提供、国内主要証券で唯一（※3）ポイントでの米国株式の購入を実現するなど、積極的なサービス拡充に取り組んでいます。その結果、楽天証券の2021年1-12月の米国株式取引は、2019年同期間と比較して、稼働顧客数9.3倍、約定件数23.8倍と2年で大きく増加しました。
楽天証券は、今後も、「資産づくりの伴走者」として、多くの個人の方に「投資を生活の一部」として活用し、継続していただくために、幅広いお客様のニーズにお応えし、さらなるサービス拡充に取り組むことで、より一層のお客様満足度向上に努めてまいります。
- 「米株積立」サービス、主な拡充の特長
積立設定日の2営業日前に、その日の株価が事前に設定した積立金額よりも高く、1株の購入代金に満たない場合、設定見直しのご提案メールをお送りします。急な相場変動により株価が上昇した場合、株価によっては、その月・その週の積立注文が自動で発注されない可能性もありますが、本メールを活用することで、積立継続がしやすくなります。
２．積立設定一覧画面の改善：「米株積立」の資産状況が一目でわかる！
以下3項目が積立設定一覧画面で確認可能になり、「米株積立」の資産管理がしやすくなります。
・毎月の参考支払い代金：お客様の事前設定情報と前日の終値を基に、毎月必要な積立金額を算出
・今月の約定済金額：月間の約定済み金額の合計を表示（※1）
・買付余力：楽天証券（※4）の口座内に保有している買付可能額を表示
【積立設定一覧画面イメージ】（注）画面は開発中のイメージのため、今後変更の可能性もあります
※1：毎月1日の午前8時を当月の切替えタイミングとして月間約定済金額合計を算出
※2：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2022年3月18日、楽天証券調べ）
※3：国内主要証券は、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5位：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2022年3月18日、楽天証券調べ）
※4：円貨決済の設定で楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」を登録している場合、
楽天銀行口座の買付可能額を含めて表示。外貨決済設定の場合、米ドル建てMMFを含めて表示
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
配信元企業：楽天証券株式会社
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