「内幸町一丁目街区（東京都千代田区内幸町一丁目、以下「当街区」）」の開発を推進する事業者（関係権利者、親会社を含む）10社は、当街区の事業構想である「TOKYO CROSS PARK構想」と、構想に基づき掲げる５つのテーマを発表しました。当街区は、都心最大級の延床面積約110万平方メートル の開発プロジェクトであり、約16haの日比谷公園とつながるとともに、北地区・中地区・南地区の３つの地区で構成し、オフィスや商業施設、ホテル、住宅機能等を備える予定です。
隣接する日比谷公園と当街区を道路上空公園でつなぎ、日比谷・内幸町エリアの回遊性を高めます。周囲に開かれ、公園と一体となった緑と水の豊かな空間に人々が集まり、安心・安全に心地よい時間を楽しむことができる、ウォーカブルな街づくりを実現します。
CROSS ２：都心主要拠点から多様な人が集まり、交わる結節点
大手町・丸の内・有楽町・銀座・霞が関・新橋といった様々な特性をもつ都心主要拠点の結節点に位置する当街区の立地を活かし、働く、遊ぶ、憩う、滞在する等あらゆる目的を持つ人々が交流し、唯一無二の体験ができる街づくりを実現します。
CROSS ３：事業者10社の共創
この地に根差した事業者10社が共創し、街づくり、デジタル、おもてなし、well-being、カーボンニュートラル・防災等それぞれの分野の強みをかけあわせて、新たな価値創造や社会課題解決を推進する、次世代スマートシティを実現します。
- 「TOKYO CROSS PARK構想」に基づき掲げる、５つのテーマ
都心主要拠点の結節点、エンターテインメントの聖地、豊かな緑と水に恵まれた環境という立地特性を活かし、「人が主役の街づくり」を進めます。日比谷公園と街をつなぐ「２つのデッキ状の道路上空公園」、「31mの高さにある基壇部上広場」、「2haの大規模広場」といった、人々が出会い・ふれあい・新たなコミュニティを育む「パブリックスペース」を整備します。訪れる人のニーズの変化に対応して街が進化するためのエリアマネジメント、コミュニティ形成、街のブランディングにより、年を重ねるごとに魅力を高める「経年優化」の比類なき街づくりを実現します。
街づくり×デジタル
分野横断型の「第三世代」スマートシティ実現に向けて、DTC（デジタル・ツイン・コンピューティング）を活用した高度な都市ＯＳ（情報基盤）等の実装に取り組みます。「一人ひとりに、ナチュラルに、常に進化するヒト中心の世界」を実現し、来街者、ワーカー等のすべての人々や社会に価値を提供するとともに、その価値を連鎖させることをめざします。また、産業支援施設や新たに創出する大規模パブリックスペースを中心とした実証実装フィールド等により、事業者と多様な人々とが、新たなビジネス・サービスを共創する環境を整備します。
おもてなしが広がり、人が集う街へ
帝国ホテル新本館開業に加え、中地区にはNTTグループと帝国ホテルによるスモールラグジュアリーホテルが、南地区にはwell-beingをテーマにしたホテルが開業します。北地区には帝国ホテル宴会場、中地区には三井不動産と帝国ホテルによる宴会場やNTTグループのホール、そして2haの大規模広場等、様々な集いの場を提供するほか、賃貸住宅・サービスアパートメント等、日比谷・内幸町エリアに「住まう」価値を提案します。共創により生まれた機能が、訪れ、住まうすべての人々が楽しめる文化交流拠点を生み出し、日本が誇る新たな「おもてなし」を創造します。
すべての人々のwell-being
皇居・日比谷公園の「緑」と当街区の「緑」が豊かに続き、身近に「自然」を感じ、五感を通じて触れ合える街区特性を活かし、街区内外の様々な公園・広場・空間を、人と人とがつながる活動フィールドとして、一人ひとりのwell-being（＝幸せ）を実現する街をめざします。ウェルネス促進施設、当街区内のパブリックスペースは人と人とのつながりを生み出す場として整備するとともに、オフィスワーカーや来街者に対して、身体的（からだ）、精神的（こころ）、社会的（つながり）に健やかになるよう、様々なデータを解析しながら最適な情報やサービス、体験価値を提供していきます。
持続可能な街・社会へ
国が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた都市部におけるフラッグシップとなるべく、当街区一体となった電化や省エネルギー等の取り組みや、再生可能エネルギー等の最適な組み合わせ・調達により、竣工当初から電気・熱エネルギーのCO2排出量実質ゼロの実現に向けて取り組んでいきます。また、「カーボンマイナス」※を当街区共通のGOALに掲げ、先進的な取り組みを採り入れていきます。さらに、災害に強いエネルギーシステムを構築し、帰宅困難者の一時滞在施設を整備する等、高度防災機能を兼ね備えます。
※「カーボンマイナス」とは、CO2排出量実質ゼロに加え、CO2を吸収する技術等の導入により、当街区にて排出される電気・熱エネルギーのCO2排出量を実質マイナスとするもの。
- マスターデザイン
配信元企業：三井不動産株式会社
コメント