微生物の活性によって土を発酵させる新しい土作りの農法ブランド「八百結び農法(R)」（やおむすびのうほう）を企画開発する、株式会社ユナイテッドスマイルズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役専務 佐分利 清博）は、農政に関わった経験のある自治体職員107名に対し、農政に関わる自治体職員の「有機農法」に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
- 調査結果ダイジェスト
- 意識調査サマリー
特筆すべきは、7割（70.0％）の自治体職員が、「今後の農政として、有機農法をさらに推進していくことが重要」と回答しており、有機農法を推進する理由として、「消費者からのニーズが高まっているから」（57.3%）、「SDGsへの貢献につながるから」（53.3%）といった意見の他、「安心して食べられる食品に対するニーズがより高まっていると思う」や「輸出を増やすため、外国向けにアピールができるから」などの理由が多くあがる結果となりました。
一方で、約9割（86.9%）の自治体職員が、有機農法の推進を行う上で課題を感じていることが明らかになりました。具体的な課題としては、「生産コストがかかる」が64.5%で最多。他にも、「地域近隣農家の理解が必要」や、「手間に対して収穫量が見合わない」などの声があり、手間とコストに関する課題が浮き彫りになる結果となりました。
加えて、土壌の微生物活性により「土本来のあるべき活力」を引き出す『有機微生物農法』について伺うと、約7割（65.4）%が「興味がある」との回答を得ました。さらに、有機微生物農法について、「安心、安全な農産物が確保でき、地球や地域環境に優しい持続的な農業が期待できる」や、「連作障害も、土が健康であれば防げるかもしれない」などの期待の声が寄せられる結果となりました。
本調査では、多くの自治体職員が、近年盛り上がりを見せている「有機農法」を推進することが、農政にとって重要であると考えていることが明らかになりました。ただし、コスト面や地域農家の理解を促す必要があるとの課題を感じており、費用と手間をかける価値が見合うのか、その是非を判断しかねている方も少なくないようです。一方で、『有機微生物農法』に対する時代の関心の高まりから、環境面のみを捉えた視点で、減農薬や化学肥料を減らすといった減点法的発想ではなく、農業の土台であり、人間生命の土台となる「土本来のあるべき健康活力」を再生することで、持続可能で、地球にもやさしい農法・農業の実現を目指す積極的視点が、ESG経営の時代に、地方自治においてももれなく求められる要素になると考察いたします。
- 調査概要
調査方法 ： インターネット調査
調査期間 ： 2022年3月8日～同年3月9日
有効回答 ： 農政に関わった経験のある自治体職員107名
- 7割の自治体職員が、「今後の農政として、有機農法の更なる推進が重要」と回答
・ややそう思う： 44.9%
・あまりそう思わない： 15.9%
・全く思わない： 3.7%
・どちらともいえない： 10.4%
- その理由、「消費者からのニーズの高まり」（57.3%）や、「SDGsへの貢献」（53.3%）
・SDGsへの貢献につながるから： 53.3%
・日本の農作物の再興につながるから： 38.7%
・有機農法で作った作物は美味しいから： 34.7%
・農林水産省がみどりの食料システム戦略にて2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haに拡大することを目指すとしているから： 30.7%
・有機農業への参入・転換が増えているから： 29.3%
・環境問題への啓発につながるから： 29.3%
・有機農法で作った作物は高く売れるから： 26.7%
・地域活性化につながるから： 24.0%
・その他： 1.3%
ー32歳：輸出戦略のため
・わからない/答えられない： 0.0%
- 「安心して食べられる食品に対するニーズがより高まっていると思う」や「カーボンニュートラルの取り組みにつながる」などの理由も
＜自由回答・一部抜粋＞
・45歳： 安心して食べられる食品に対するニーズがより高まっていると思う。
・56歳： カーボンニュートラルの取り組みにもつながり、私たちの住む環境の改善のためにも必要なので、有機農法は大切だと思う。
・58歳： 輸出を増やすため、外国向けにアピールができるから。
・41歳： 有機農業はもともと日本の家庭菜園で取り組まれていたはずなので、家庭菜園レベルから取り組むべき。
・52歳： 農産物の付加価値を上げることにより、農家の収入増加につながる。
・53歳： 外国からの輸入に頼っている肥料について、減らす事が出来るかもしれない。
・47歳： 経済波及効果が期待できる。
・55歳： 循環型社会に貢献するから。
- 86.9%の自治体職員が、「有機農法の推進を行う上で課題を感じる」と回答
・ややある： 50.5%
・あまりない： 10.3%
・全くない： 2.8%
- 有機農法推進における課題、「生産コストがかかる」が64.5%で最多
・収穫量が不安定である： 53.8%
・品質が不安定である： 43.0%
・有機農法の定義が曖昧で推進しづらい： 39.8%
・消費者から有機農法の重要性が理解されていない： 34.4%
・現状有機農法に取り組んでいる農家が少ない： 32.3%
・有機JASマークの認知度が低い： 24.7%
・販路の確保が困難： 20.4%
・その他： 2.2%
ー52歳：廃棄物処理法の許可の必要性
ー59歳：人手、手間が掛かる
・わからない/答えられない： 1.1%
- 「地域の近隣農家の理解が必要」や、「生産者の手間に対して収穫量が見合わない」などの課題も
＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳： 地域の近隣農家の理解が必要。
・52歳： 生産者の手間に対して収穫量が見合わない。
・53歳： 有機農産物の有用性のエビデンスがあまりない。有機でなくとも、減農薬・低農薬・減化学肥料などの環境にやさしい農業で十分であると感じている。また、有機に対する考え方が統一されていない感じがある。
・56歳： 国内の認証規格と海外の認証規格を統一する取り組みの推進。国際的な基準が必要。
・51歳： 消費者のニーズにあう農産物となるかがわからない。
・58歳： 有機農業が無条件においしいわけではない。深く携わったが生産者及び消費者にも大きな誤解がある。
・57歳： 有機農産物は除草等の手間が通常の農産物以上にかかるのに、そこまで手間暇をかけている価値が消費者に理解されていない(価格に反映していない）。
・52歳： 規格外品の購入促進。
- 自治体職員の65.4%が、微生物の活性化により「土本来のあるべき活力」を引き出す有機微生物農法に興味
・やや興味がある： 44.9%
・あまり興味がない： 20.6%
・全く興味がない： 7.5%
・わからない/答えられない： 6.5%
- 「これからの持続可能な農業の実現の助けになりそう」や、「コストカットが期待できそう」など期待の声
＜自由回答・一部抜粋＞
・32歳： 環境負荷が著しく低そうなので、これからの持続可能な農業の実現の助けになりそう。
・53歳： 本当に実現したら、コストカットが期待できそうだから。
・53歳： 耕作により、土地が痩せてしまうことを防ぐため。
・53歳： 連作障害も、土が健康であれば防げるかもしれない。植物本来の強さを持った作物が育てられそう。
・35歳： 土づくりの新たな形だと思う。
・50歳： 化学肥料に頼らないで済むかもしれない。
・51歳： 安心、安全な農産物の確保ができ、環境に優しい持続的な農業が期待できる。
・58歳： 生態サイクルの循環が一番良いとは思う。土壌が一番大事で無農薬とも違う。
- 「八百結び農法(R)」のめざすもの
八百結び(R)プロジェクトでは、2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月26日）を受けて農林水産省より発表された「みどりの食料システム戦略（2021年５月）」内で掲げられた「土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬・肥料栽培の拡大」・「耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入」・「バイオスティミュラントを活用した革新的作物保護技術の開発」目標への貢献をめざして参ります。
＜アライアンスパートナーに関するお問い合わせはこちら＞
https://www.yaomusubi.com/
- 会社概要
所在地 ：東京都渋谷区神山町31-2
代表者 ：代表取締役 高橋 雅史 佐分利 清博
事業内容：マーケティング事業戦略立案・調査、ブランディング・プロモーション企画ほか
ビジネスプロジェクトの開発
URL ：https://unitedsmiles.jp
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