住友商事株式会社（以下「住友商事」）、JR東日本エネルギー開発株式会社（以下「JED」）、一般財団法人ふくしま未来研究会（以下「ふくしま未来研究会」）、株式会社ジャパンウィンドエンジニアリング（以下「JWE」）、福島発電株式会社（以下「福島発電」）、清水建設株式会社（以下「清水建設」）、株式会社大林クリーンエナジー（以下「大林クリーンエナジー」）、株式会社レノバ（以下「レノバ」）、信夫山福島電力株式会社（以下「信夫山福島電力」）（以下総称して「9社」）は、9社が共同出資する福島復興風力合同会社（注）を通じて、福島県阿武隈地域における阿武隈風力第一発電所、阿武隈風力第二発電所、阿武隈風力第三発電所および阿武隈風力第四発電所（以下総称して「本発電所」）の建設工事を開始しました。
近年、気候変動問題への取り組みとして、再生可能エネルギー発電の導入拡大が世界中で進んでいます。日本政府は昨年、第6次エネルギー基本計画にて、2030年までに電源構成の再生可能エネルギー比率を36～38パーセントまで引き上げる目標を発表しており、2050年のカーボンニュートラルに向けた主力電源として期待が高まっています。福島県は、「再生可能エネルギー先駆けの地」となることを目指し、2040年頃を目途に県内エネルギー需要の100パーセント相当以上を再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げています。
福島復興風力合同会社は、2017年に福島県による公募において事業者として選定され、同県より支援事業費補助金の交付を受けて、本発電所の開発を推進してきました。福島県田村市、大熊町、浪江町、葛尾村にまたがる阿武隈地域の稜線上に全高約148メートルの風車を46基設置し、国内最大規模の陸上風力発電所として2025年春の完工を予定しています。本発電所の総発電容量は約14万7千キロワットとなり、年間想定発電量は約12万世帯分の消費電力量に相当します。発電した電力は福島送電株式会社が設置する共用送電線を経由し売電され、売電収入の一部は地域の復興支援に活用する計画です。
住友商事は、カーボンフリー・エネルギーの開発・展開を進め、2030年までに再生可能エネルギー供給を300万キロワット以上とする中期目標を掲げています。本発電所の開発・運営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
JEDは、JR東日本グループが掲げる環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の達成に向けた再生可能エネルギーの導入において、「風力発電事業を通じた地域活性化」をミッションとして、さまざまな取り組みを行っています。
ふくしま未来研究会は、「30年後の福島を元気にする」を合言葉に、「ふくしま」の復興、未来の発展にこれからも貢献してまいります。
JWEは、本発電所の計画立上げから開発の中心的役割を担ってきました。20年以上に亘る豊富な経験を基に、風力発電所の地点発掘から開発・建設・運営まで全てを行うデベロッパーです。「誠意を大切に」をモットーに地域と継続した信頼関係を構築し地域に根差した発電所づくりに取り組んでいます。
福島発電は、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」が掲げる目標への取り組みを進めるため、福島県などの出資により設立されました。 太陽光発電事業を中心に、風力発電事業への参画、共用送電線事業会社の設立など地域主導による再エネの導入拡大に取り組んでいます。
清水建設は、2030年までの長期ビジョンとして、時代を先取りする価値を創造（スマートイノベーション）し、持続可能な未来社会の実現に貢献することを目指します。本発電所の開発・運営を通じ、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
大林クリーンエナジー（大林組グループ企業）は、太陽光・風力・バイオマスの計31ヶ所の発電所で約20万5千キロワットのエネルギー供給能力を有しています。今後も、地球にやさしいグリーンエネルギー事業を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
レノバは、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」のもと、本発電所の建設および事業運営を通じて、脱炭素化社会の実現と地域との協創に取り組んでまいります。
信夫山福島電力は、「再生可能エネルギーで福島の復興を牽引する」「真の循環型社会を実現する」「震災以前の福島を取り戻す」ことを目標に掲げ、2016年に設立しました。再生可能エネルギーへの取り組みをさらに推進し、１.県内の仕事量の確保、２.雇用の確保、３.人材の育成に貢献してまいります。
（注）福島復興風力合同会社
2015年に福島復興風力株式会社として設立し、2018年に合同会社に組織変更したもの。
＜参考資料＞
■事業概要
■計画地点 位置図
配信元企業：住友商事株式会社
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