応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成田 賢、以下「弊社」）は、急激な社会変革の時代に適応した持続可能な地域・社会の形成をめざし、産学連携での研究所『共創Lab』を設立いたしましたのでお知らせします。

  • 【設立の背景】
　気候変動や自然災害の頻発化・激甚化、デジタル技術による経済・産業構造の変革、パンデミックによる社会意識・生活習慣の一変など、私たちは今、かつてないほどの急激な変化を目の当たりにしています。このような未曽有の変化に際しては、それ以前に形成され、平時に最も効率化された現在の様々なシステムや方法論が、通用しなくなりつつある現状があります。
　また、様々な事象やシステムが複雑に絡み合った現在の社会・経済の仕組みにおいては、大規模な自然災害等が発生した場合にその影響は非常に多方面に及びます。このため、従来の知見に基づく局所的・部分的対応では、根本的な課題解決に繋がらなくなってきています。持続可能な将来に向けて課題を解決していくためには、物事を多面的に評価・分析し、統合的な解決を導いていくような新たなアプローチが必要となっています。
  • 【共創Labの設立】
　このような認識のもと、弊社は、本年4月に産学連携での研究機関『共創Lab』を設立いたしました。共創ラボでは、以下の課題について研究を進め、ソリューションの開発と社会実装を目指します。

１. パースペクティブ（予測的）アプローチに基づく地域・社会課題の解決にむけた研究
現在起きている未曽有の事象から将来起こりうる課題を予測した上で、それらの課題に対ししなやかに対応できる社会・経済のあるべき姿を設定し、そこに向けてバックキャスト手法で対策を研究・開発する
例）地方都市の持続可能性に関する研究、個々人のリスク認知に関する行動経済学的研究、2030年代の自然災害の研究　など

２. 統合的・多面的アプローチによる課題解決手法の開発
従来の単一的・局所的対応に替わり、多面的な分析・評価に基づく統合的な課題解決手法の開発
例）自然災害が現代の複雑化した社会・経済に及ぼす被害の統合的予測手法の社会実装等

なお研究所発足時の体制は、以下の通りです。研究所は対外的に中立とし、かつ大学等の研究機関連携を通したオープンイノベーションを軸とした推進体制を基本とする予定です。

　共創Labでの研究成果は、今後、学会等での論文発表やメディアを通じた公表といった形で社会に広く発信・提言をしていきます。そして弊社では、これらの研究成果をサービス・ソリューションに昇華させ、社会実装すべく取組みを進めてまいります。

配信元企業：応用地質株式会社

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