タイトル：『問題社員への対応方法を伝授！揉めない退職合意書の作り方セミナー』を4月19日（火）に開催
使用者側の企業法務に精通した、弁護士法人フォーカスクライド（大阪府大阪市、代表 佐藤康行）は4月19日（火）に『問題社員への対応方法を伝授！揉めない退職合意書の作り方セミナー』を開催いたしますのでお知らせいたします。
お申込みはこちら
https://forms.gle/5mfa6yqPoCyzJibz8
＜以下のことをお考えの経営者の方はご参加ください！＞
・自社で問題社員を抱えていて、対応に困っている。
・解雇したい社員がいるが、揉める不安があるため告げられない。
・退職に関する合意書の安全性を高めたい。
▼お申込み方法▼
「セミナー」のお申込みはこちら：https://forms.gle/5mfa6yqPoCyzJibz8
＜講座内容＞
使用者側の労務問題に強く、実績の豊富な弁護士が問題社員への対応と後から揉めない退職合意書の作り方について解説いたします。
・問題社員に対する適切な初動対応
近年、コロナを理由に無断欠勤を繰り返す社員、業務命令に従わない社員、健康不安のある社員、ハラスメントを繰り返す社員、ローパフォーマー社員等、様々な問題社員に関する相談が増えています。
これらの問題社員に対し、即刻解雇を告げる企業が中には見受けられますが、問題社員に対する初動対応を間違えると、その後、企業が有形・無形の多大な損害を被るだけでなく、他の社員に対する波及効果も大きく、収拾のつかない事態にもなりかねません。
そこで、本セミナーでは、前提として、有効な解雇の要件を解説するとともに、問題社員に対する適切な初動対応として押さえておくべき共通ポイントをお伝えさせていただきます（なお、本セミナーでは退職合意書に焦点を当てたセミナーですので、問題社員ごとの適切な初動対応（各論）は取り上げません。ご要望が多い場合は、過去に実施しました「問題社員徹底攻略」というセミナーを再度開催させていただきます。）。
・退職合意書の目的とは？
問題社員が「在職中に」自己の権利主張を行い、会社との間で紛争化させることは少なく、多くの場合が、「退職後に」労働基準監督署や弁護士に相談した上で、自己の権利主張を行ってきます。
問題社員が意外にもあっさりと退職してくれてホッとしていたところに、突如、労働基準監督署や代理人弁護士から連絡が入り、苦労されたというご経験はないでしょうか。
退職合意書は、退職後の紛争を極力排除するために作成されるものですので、退職後のあらゆるトラブルケースを想定して、そこから逆算して適切に作成することが重要です。
・退職合意書の不備によって紛争化した事例
退職合意書は作成したものの、適切に作成されなかったために、想定できた紛争を予防できなかった事例、作成した退職合意書の条項が無効と判断された事例は多々存在します。
そこで、本セミナーでは、退職合意書の不備によって紛争化した事例をご紹介させていただき、退職後に想定される紛争事例のイメージを持っていただきます。
・退職合意書作成のポイント
その上で、退職後に想定される紛争事例（情報漏洩問題、競業問題、未払残業代問題など）を前提に、これらの紛争を適切に回避するための適切な退職合意書作成のポイントをお伝えさせていただきます。
＜参加特典＞
本セミナーにご参加いただくと「弁護士による個別相談」の特典をご利用いただけます。
通常、有料（1時間33,000円(税込)）のところ、セミナーにご参加いただいた方々には経験豊富な弁護士による個別相談を無料でお付けいたします。
＜講師紹介＞
弁護士法人フォーカスクライド 代表弁護士 佐藤康行
大阪大学法学部首席卒業。京都大学法科大学院首席修了後、同年司法試験に合格。弁護士法人淀屋橋・山上合同での勤務を経て、2016年にフォーカスクライド法律事務所を開設、2018年同事務所弁護士法人化。
中小企業の予防法務・戦略法務に日々注力し、多数の顧問先企業を持つ。
中でも、人事労務（使用者側）、M&A支援を中心としており、労務問題については’’法廷闘争に発展する前に早期に解決する’’こと、M&Aにおいては’’M&A後の支援も見据えたトータルサポート’’をそれぞれ意識して、’’経営者目線での提案型’’のリーガルサービスを日々提供している。
＜参加料金＞
無料
＜日時＞
4月19日（火） 16時～17時30分
＜開催方法＞
オンライン
※お申込みいただいた方には、改めてZoom参加用URLをご共有させていただきます。
＜お申込み方法＞
「セミナー」のお申込みはこちら：https://forms.gle/5mfa6yqPoCyzJibz8
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