iDeCoの金融機関を選ぶ2つのポイント

4月から新年度がはじまり、新たに資産運用に挑戦してみようと考えている方もいるでしょう。

税金の優遇措置を受けながら、老後のために資産運用できる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。長期間積み立てることになるからこそ、お得に運用ができる金融機関選びが重要となります。

今回はiDeCoでポイントが貯まる金融機関や、金融機関選びのポイントをご紹介します。

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iDeCoのおさらい

iDeCoは、将来の老後資金を運用しながら貯める制度です。毎月決められた上限額内でお金を拠出し、自分で商品を選んで買い付けます。

iDeCoには「さまざまな税金の優遇措置を受けることができる」というメリットがあります。

たとえばiDeCoの毎月の掛け金は、全額所得控除することが可能です。また、運用期間中に得た分配金や売却益など、儲かった利益は全て非課税となります。

さらに、最後にお金を受け取る際に一時金受取を選択すると「退職所得」となり、一般的な所得よりも税金が安くなることがあります。

ただし、iDeCoは60歳以降にならないとお金を引き出すことができないので、注意が必要です。iDeCo制度をよく理解した上で、資産運用に挑戦してみましょう。

iDeCoでポイントが貯まる金融機関

iDeCoで資産運用をする場合、ネット証券や大手銀行などで専用の口座を開設する必要があります。金融機関によっては、iDeCoで投資をする過程でポイントが受け取れる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

たとえば、「auカブコム証券」ではiDeCoで投資信託を買うだけで、保有残高に応じてPontaポイントが貯まります。

auカブコム証券において、一定の条件を満たし、ポイント対象商品の月間平均保有残高が100万円の場合、auの通信契約がある場合は年間1000ポイント、auの通信契約がない場合は年間500ポイントをもらえます。40年間auカブコム証券のiDeCoに加入すると、累計還元ポイントは33万7789ポイントとなります。

また、「SMBC日興証券」でiDeCoの資産運用を行うと、2023年3月31日までの期間限定で、最大3000ポイントのdポイントをもらうことができます。もらえるポイントは、日興 iDeCo for docomoの残高に応じて変わります。

なお、証券会社によってはiDeCoでも思うようにポイントが貯まらないケースがあります。

たとえば大手ネット証券である「楽天証券」では、iDeCoの残高に応じて楽天ポイントは貯まりません。また、楽天カード払いもできないため、iDeCoの掛け金の支払いでポイントをもらうことができません。

楽天証券の場合は、iDeCoの掛け金の引き落としを楽天銀行にした場合のみ、1件の引き落としに付き最大3ポイントがもらえる仕組みとなっています。

iDeCoの金融機関選び2つのポイント

auカブコム証券やSMBC日興証券は高いポイントを獲得することができますが、iDeCoの金融機関選びはポイント制度だけで決めてはいけません。手数料や取扱商品数など、その他のチェック項目も確認しておきましょう。

＜手数料＞

まず大切なのは「手数料」です。資産運用では、少しでも手数料を安くすることで、長期的に利益を増やしていくことができます。

iDeCoの場合、「毎月証券会社に払う手数料、投資信託を保有しているとかかる手数料（信託報酬）、掛け金の還付にかかる手数料」など、さまざまな種類の手数料がかかります。

iDeCoの金融機関選びの際には、毎月支払わなければならない、金融機関の「運営管理手数料」を比較しましょう。

たとえば、大手ネット証券である「SBI証券」と「楽天証券」は、証券会社に毎月支払う運営管理手数料が0円です。先ほどご紹介した、「auカブコム証券」や「SMBC日興証券」も0円となっています。

なお、条件付きで手数料が決まっている金融機関もあります。

大手メガバンクである「みずほ銀行」は、残高や掛金累計額が50万円以上等、一定の条件を満たすと手数料が0円です。条件対象外の場合、みずほ銀行に支払う運営管理手数料は月260円です。

＜取扱商品数＞

金融機関選びを行う場合、各社の取扱商品数についてもチェックしておきましょう。

たとえば2022年4月4日現在、大手ネット証券である「SBI証券」では、iDeCoの取扱商品数は37本です。また、「楽天証券」は32本、「松井証券」は40本。先ほどご紹介した「auカブコム証券」は27本、「SMBC日興証券」は30本です。

まとめにかえて

このように、iDeCoの金融機関には、ポイント制度や手数料や取扱い商品数にさまざまな違いがあります。

iDeCoでの金融機関選びは、資産運用初心者の方にとって最初の大きなハードルかもしれません。もちろん、ポイントの還元率も大切ですが、それだけではなく手数料や取扱商品数も比較する必要があります。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、自分に合った金融機関を選ぶようにしましょう。

参考資料