厳しすぎる規制に警鐘 「現実的」なアプローチを
ルノー・グループのルカ・デ・メオCEOは、EVの販売を急ぎすぎると、経済的、環境的、社会的に大きな影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。
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欧州委員会（EC）は、2035年までに化石燃料を動力源とするすべての新車の販売を禁止しようとしているが、これに対してデ・メオCEOは、フィナンシャル・タイムズ主催の講演「Future of the Car Summit」で次のように述べている。
「まず最初に申し上げたいのは、ルノーはEVに非常に力を入れているということです。当社は早くからEVに取り組んでおり、用途によってはEVや水素が良い解決策になると信じています」
「しかし、データを見ると、ハイブリッド車を含む内燃機関の販売は、まだピークに達していないことが明らかです。社会的、経済的、生態学的な観点から、検討すべき課題があるのです」
「EVはバッテリーの性能によって、一般的な使用状況の85％には耐えられますが、年に2、3回の長距離移動には使えません。そのため、人々はEVを買うのをためらってしまうのです」
「次に、自動車の生涯CO2排出量（製造から廃車まで）ですが、これに対する答えはあまり明白ではありません。代替燃料やハイブリッド車は、これらの測定においてEVよりもクリーンである可能性があります」
「そして、EVの経済的な問題。2025年頃に価格の同等化が実現すると見ていますが、昨今の原材料のインフレで遅れる可能性があります」
デ・メオCEOは、厳しい規制を課すことで、現在の内燃機関や燃料技術を可能な限りクリーンなものにするための投資を抑制し、環境に悪影響を及ぼすリスクがあると主張した。
「わたし達はこの技術に対して、偏りのない現実的なアプローチを確保しなければなりません」
「例として、今年、ルノーは新しいハイブリッドエンジンを発売しますが、その効率は世界一です。すでにディーゼルよりも優れており、エンジンに残された可能性を示しています。もちろん、将来の技術には投資しますが、現在開発しているものへの投資を断つことによる影響も考えるべきでしょう」
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