民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
【調査結果のポイント】
1．2022年度における初任給の改定状況
東証プライム上場企業の全産業ベース（165社）で、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は41.8％、昨21年度（旧東証1部上場企業ベース）速報集計時の17.1％から20ポイント以上上昇 。一方、「全学歴据え置き」は49.7％となり、昨21年度速報集計時の74.3％から20ポイント以上低下した［図表1］

2．初任給の水準
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律）21万6637円、大学院卒修士23万4239円、短大卒18万7044円、高校卒（一律）17万5234円となった［図表3］
※図表2はPDF参照
3．大学卒に見る上昇額の分布
大学卒（一律）では、21年度から「据え置き」が51.2％、「引き上げ」が48.8％となった。引き上げた場合は「1,000円台」が25.0％と最も多く、次いで「10,000円以上」が23.3％。引き上げた場合の平均上昇額は5276円となった［図表4］

○リリースの詳細は 下記URLからPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000082927.pdf

○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4035号（22. 5.13／ 5.27）で紹介します。

【調査・集計要領】
1．調査項目
2022年度の賃金見直しによって確定された2022年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。

2．調査時期・方法
3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月13日までに回答のあった分を集計。

3．調査・集計対象
旧東証1部上場企業2130社のうち、回答のあった201社（うち、東証プライム上場企業は165社）を集計。

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容 ：
○人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
○人事・労務、労働関係実務図書の編集
○人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/

配信元企業：一般財団法人 労務行政研究所

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