マイホームを売却するときは、プロの不動産会社に仲介をお願いする人が多いだろう。海外では、不誠実な対応をした不動産会社が訴えられてしまったケースがある。

 アメリカ・ハンプトン地区で売り出し中の物件内で、不動産会社の担当営業社員の男女が性行為をしたのは契約違反に当たるとして、売主側が慰謝料などを求めて不動産会社を訴えていた裁判で、このほど和解が成立したと、海外ニュースサイト『WBTW』『Newsweek』などが5月10日までに報じた。

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 報道によると2021年5月15日、同地区に住む夫婦(年齢非公表、以下夫妻)は、3LDKのマイホームを売却するために、とある不動産会社と媒介契約を結んだという。売却理由は報じられていない。夫妻は契約締結後、フロリダ州に旅行に出かけ留守にしたそうだ。

 夫妻の物件を担当したのは、不動産会社の男性A(年齢不明)だ。Aは売却活動を開始。同年5月25日、および5月27日オープンハウスを実施すると、夫妻に報告したそうだ。

 夫妻がフロリダから戻り監視カメラを確認したところ、当該日にオープンハウスは実施されていないことが発覚。しかも5月25日には、上半身裸のAが同じ不動産会社で働く同僚女性Bとともに、夫妻の寝室に入っていく姿が映っていたという。

 夫妻はAを問い詰めると、Aは、Bとのあいびきで夫妻の寝室を利用した事実を認めたという。Aは媒介手数料を無料にすると伝え、個人的に夫妻のアパートを借りて損失を補填すると伝えたそうだ。夫妻は了承した模様。引き続き、Aに売却活動を任せたという。

 しかし、売却を始めてから4カ月経過しても、買主は現れず。問い合わせもゼロ件だったという。夫妻は不動産会社の社長にその憤りを伝えたという。それでも状況は変わらなかったようで、同年12月に夫妻は、オープンハウスと偽り、管理中の物件で性行為する行為は受託者責任違反および契約違反に当たるとして、慰謝料など約1300万円を求め不動産会社を訴えたという。

 訴状によると、夫妻は「独占媒介契約を結んでいるにもかかわらず、売却活動を適切に行わず、物件に対するリスペクトも欠けている。寝室を使いたくなくなるほど、精神的トラウマを抱えた」と訴えている。

 複数回審理が行われ、2022年2月に和解が成立した。和解内容は、双方ともに公開しない方針。守秘義務契約に署名済みだそうだ。夫妻、不動産会社ともに、各社メディアの取材を拒否しているという。なお、訴訟の原因となった不動産会社の男女だが、現在も同会社のホームページに、AおよびBの社員紹介が掲載されており、別の支店で勤務を続けているとみられる。

 このニュースが世界に広がるとネット上では「不動産屋、仕事しなさいよ」「よほどすてきなお家だったのだろう」「そんなことをされたら、ベッドごと買い取ってもらわないと許せない」「おそらく夫妻は和解で大金を手にしただろう。不動産屋の落ち度につけこんで荒稼ぎ」「他人が自分のベッドセックスしただけ。家が売れていたら、不動産屋は訴えられなかったと思う」といった声が上がった。

 仕事をせずに、同僚女性とあいびきを重ねるなど、プロ意識に欠ける行為だ。これも真摯に仕事に取り組まなかったために、払わされた高い代償なのかもしれない。

記事内の引用について
Real estate agents sued for alleged ‘sex-capade’ in clients’ home(WBTW)より
https://www.wbtw.com/news/real-estate-agents-sued-for-alleged-sex-capade-in-clients-home/
Real Estate Agents Sued for Having Alleged Sex Romp Instead of Selling Home(Newsweek)より 
https://www.newsweek.com/real-estate-agents-sued-having-alleged-sex-romp-instead-selling-home-1705275

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