東京都中小企業振興公社は5月31日から、都内の中小企業者などを対象に、火災の初期対応を着実に実施するための「高性能な消火器」の導入に係る経費の一部を助成する、「テナントビル等安全対策強化支援事業」の電子申請を受け付ける。

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　同事業では、高性能な消火器の購入費用を1事業者あたり最大10万円まで助成する（助成率は3分の2。1点あたり最大2万円×5点まで申請可能）。

　なお、郵送での申請受付はすでに開始されており、5月31日からは電子申請と郵送による申し込みの両方に対応する。また、申請書類は消火器の購入後に送付する必要がある。

　同事業の助成対象となる「高性能な消火器」は、火災時に誰もが消火しやすいことを目的として消火能力を著しく向上させた消火器を指し、法定義務を超えて設置する「高性能な消火器」の導入に係る経費を助成対象経費としている。

　高性能な消火器には、日本ドライケミカルの「NDC プレミア 90-3K」「NDC プレミア 90-3K414」「NDC プレミア 90-3.5K414」「NDC プレミア 90-6K620」、モリタ宮田工業の「アルテシモ・プラス MKA10B」、初田製作所の「VEGA＋B PH-10A」、ヤマトプロテックの「YA-10VNX」が含まれる。

　申請対象は、都内の店舗、事業所などで実質的に事業を運営しており、助成対象物の購入前時点で設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしている中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体など、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人。

　申請受付期間は令和5年（2023年）3月31日までで、助成対象期間は令和4年（2022年）4月1日～令和5年（2023年）3月31日。