北朝鮮2017年以来7度目の核実験を行うのではないかという報道が流れている。日韓を歴訪している米国のバイデン大統領は、記者団の質問に対して「北朝鮮のあらゆる行動を想定し備えているから心配していない」と余裕の発言をしたが、その裏で北朝鮮核弾頭の生産を着々と進めている。すでに40個以上を保有し、毎年6個以上を製造する能力があるとされている。

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 防衛省の分析によると、6度目の実験で核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現している。日本を射程に収めるノドンやスカッドERといった弾道ミサイルを保有していることも踏まえれば、技術的な観点からは、北朝鮮はこれらの弾道ミサイル核兵器を搭載して日本を攻撃する能力をすでに保有しているとみられる。

 にもかかわらず、新たに核実験を行う目的は、弾頭をさらに小型化し、ひとつの弾道ミサイルに複数の弾頭を搭載する多目標弾頭(MIRV)化を目指しているのではないかと思われる。

金正恩が危惧する「カダフィ大佐のような最期」

 なぜ北朝鮮核兵器にこだわるのか──。北朝鮮国営『朝鮮中央通信』(KCNA)が2016年1月の論説で「強力な核抑止力は、外国からの攻撃を阻止するのに最大の力を発揮する宝刀であることを、歴史は証明している」と述べたように、北朝鮮は核抑止力の確保を目標としている。

 北朝鮮核兵器の開発を強力に推し進めてきたのは、米国の脅威を感じていた金日成金正恩の祖父)が決意したことであることと、金正恩リビアの最高指導者・カダフィ大佐のような運命に直面するかもしれないことを危惧していたからだった。

 2003年12月カダフィ大佐は米国と核廃棄することを約束し、無条件査察を受け入れた。核兵器開発用の遠心分離機の部品は、米国テネシーオークリッジの施設に搬送され、査察と資機材搬送は2004年3月には完了した。

 しかしカダフィ大佐2011年8月、欧米の空爆支援を受けた反体制派の蜂起で政権を追われる。そして同年10月、出身地のシルト近郊でなぶり殺しに近い形で惨殺される。これは金正恩から見れば最悪の最期である。自分がカダフィ大佐のように、米国の支援により民衆蜂起が起こり死を迎えることだけは避けたいはずだ。

核開発の資金調達に「アヘン生産」を指示した金日成

 北朝鮮の核開発は意外にも長い歴史があり、1960年代から核兵器弾道ミサイルの開発を進めてきた。金日成1968年の秘密教示(口頭で指示した非公式施策)で、核兵器弾道ミサイルの開発、さらにその資金調達のためのアヘン生産について、次のように述べている。

南朝鮮(韓国)から米国の奴らを追い出さなければならないが、このままでは奴らは絶対に退かない。だからわれわれは、いつかは米国の奴らともう一度、戦うべきだという覚悟を持って戦争準備を促進すべきである。

(中略)現時期、戦争準備を整えるうえで何よりも急ぐべきことは米国本土を攻撃することのできる手段を持つことだ。これまで世界の戦争の歴史には数百、数十件の大小の戦争があったが、米国が介入しなかった戦争はない。しかし、そのすべての戦争が他地域で起こった戦争であったため、米国本土にはこれまで一個の砲弾も落ちたことがない。

 このような米国が砲弾の洗礼を受けることになるとどうなるだろうか? そのときには状況が異なってくると思う。米国国内では反戦運動が起こるだろうし、そのうえ、第三世界諸国の反米共同運動が加勢することになれば、結局、米国の奴らが南朝鮮から手を離さざるを得なくなる。だからトンム(同志)らは一日もはやく、核兵器と長距離ミサイルを自力生産できるように積極的に開発すべきである」(1968年11月、科学院咸興分院開発チームとの談話)

 また、核開発に向けての資金調達方法について、こんな策を打ち出している。

核ミサイルを開発するうえでも、理論では遅れておらず、装備が問題だというが、結局はカネだ。だから、今から外貨を稼げる方法を探すべきである。専門家の話を聞くと、多くの投資をせずに外貨を稼げる最もよいものはアヘンだというが、それだったらできないこともないではないか? 一度大胆に試みてみよ。

 アヘンは麻薬だから、遠い江原道高山地帯に一般人の出入りができない特別区域を作り、統制をしっかりと行うべきである。そして麻薬は国際法上で問題になり得るから、揉めることがないようにするべきだ」(1968年1月、党軍事委員会)

 金日成の「教示」は単なる演説ではなく国家目標といえる。つまり、北朝鮮は半世紀以上も前に核兵器と長距離弾道ミサイルの保有を決意していたのだ。

過去31回行われてきた非核化巡る米朝交渉

 そもそも北朝鮮が核開発に着手したのは、1952年の「核物理学研究所」(職員数250人)設立まで遡る。旧ソ連の技術支援を受けて、表向きは「平和目的」の研究を開始し、1974年に国際原子力機関(IAEA)に加盟。1985年には核不拡散防止条約に加盟し、国際社会のルールを守りつつ研究を進めた。

 しかし、1992年にIAEAの特別査察を受けた翌年(1993年)の3月12日、核拡散防止条約(NPT)の脱退を表明したことで「第1次核危機」は始まった。これを受けて米国は同年6月2日、米朝協議第1ラウンドを開始し、北朝鮮はNPT脱退の保留を宣言した。

 北朝鮮の核開発に関する米朝二国間交渉は、少なくとも31回にわたり行われてきた(2022年5月現在)。このほかにも6カ国協議で話し合いが持たれたのだが、結局、非核化が進まなかったばかりか、2017年になって核兵器大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させてしまった。

北朝鮮への攻撃を検討していた米国

 核開発を強引に進める北朝鮮に対して、米国は過去に武力行使を検討したことがある。1994年5月4日、在韓米軍司令官が北朝鮮との開戦時の被害に言及したことが発端となっている。

 在韓米軍司令官ゲリー・ラック大将が「北朝鮮は国境地帯に8400の大砲と2400の多連装ロケット発射台をすえており、ソウルに向けて最初の12時間で5000発の砲弾を浴びせる能力がある。もし再び戦争となれば半年がかりとなり、米軍に10万人の犠牲者が出るだろう」と発言したのである。

 これとは別に、ペリー国防長官(当時)がシャリカシュビリ統合参謀本部議長(当時)に先制攻撃計画の策定を命じ、核燃料棒交換作業が進行中の1994年5月18日に作戦検討会議が開かれた。作戦計画は米軍がF-117ステルス戦闘爆撃機巡航ミサイルで、核関連施設が集中している北朝鮮西部の寧辺にある施設を空爆するというものだった。

 ところが、作戦計画に沿って検討した結果、全面戦争に発展した場合、以下のような被害が推計された。

・緒戦の90日間の死傷者は米兵5万2000人、韓国兵49万人
・全面戦争になればソウルの市街地でも戦闘が展開され、米兵の死者8万~10万人を含めて軍・民間の死者は100万人以上
・さらに、数百万人の避難民が出るだけでなく、損害総額は1兆ドル(現在のレートで約111兆円)

 そうした危惧もあり、クリストファー国防長官が、ラック司令官の報告に基づきホワイトハウスブリーフィングを行い、米兵1万人を追加投入する計画を説明した。このブリーフィングが行われた日(1994年6月16日)、ラック司令官とレイニー駐韓大使の秘密会談で、本国からの指令を待たず「在韓米国人8万人の避難計画」を進めることで合意した。

 つまり、米国は避難計画まで進めたものの、米朝戦争は米軍の被害があまりにも大きいため現実的ではなかったのである。これは兵器が進歩した現在でも同じことが言える。米軍の兵器が進歩する一方で、北朝鮮軍弾道ミサイルや多連装ロケット砲が大きく進歩しているからだ。

北朝鮮の核開発は終わらない

 日本の防衛省は今年5月12日自民党会合で、北朝鮮核実験を再開した場合、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化や、複数の標的を狙うための「多弾頭化」を進める狙いがあるとの見方を示している。

 つまり、北朝鮮は今後も核実験を行うということである。最近は7度目の核実験の可能性が取り沙汰されているが、8度目、9度目と回を重ねることになるだろう。弾道ミサイルそのものは米国本土に届くICBMが完成しつつある。あとはICBMをMIRV化するための弾頭を開発する必要がある。

 もし日本を攻撃するためのミサイルのMIRV化が完成してしまったら、日本のミサイル防衛は大幅に弱体化することになる。

 日本は台湾海峡危機など中国の脅威にも対抗しなければならないが、金正恩政権が健在であるうちは、現実の脅威として北朝鮮とも向き合わなければならない。日本がウクライナのように独裁国家からの侵攻に対抗するためには、自衛隊の反撃能力を一日も早く構築することが唯一の道だろう。

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2016年に北朝鮮が6回目の核実験 「水爆実験成功」を祝賀した際の様子(写真:KCNA/UPI/アフロ)