鹿児島県大崎町(町長：東靖弘)は、この度、株式会社ゲットイット(所在地：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝)より「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」のSDGs達成に向けた「大崎町SDGs推進事業」に対して、企業版ふるさと納税を活用したご寄附をいただきました。いただいた寄附金は、「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」というビジョン達成に向け、研究開発、人材育成、情報発信などの循環型社会の実装の推進に活用させていただきます。

＜寄附企業概要＞


＜鹿児島県大崎町　町長　東靖弘　コメント＞
この度は本町が取り組む「大崎町SDGs推進事業」に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した多額の御寄附をいただき、大変ありがたく、感謝しております。

本町は「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」というスローガンを掲げ、「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」というヴィジョン達成に向けて取り組んでおり，取組の中で生まれた地域課題解決のモデルを国内のみならず，世界の課題解決のために展開していこうという，壮大な夢を描いています。

そして、ヴィジョン実現のためには全国の様々な企業様との連携が欠かせないと考えております。

今回、株式会社ゲットイット様からお声がけいただき、どのような連携ができるのか、協議を重ねてきました。特にパソコンやスマートフォンについては情報漏洩等の懸念により、ごみとして手放しにくく、各家庭に眠っているという話を耳にします。そういった各家庭に眠っている資源を適正な処理を行い、再利用していく取組はこれまでできておらず、株式会社ゲットイット様との連携でそういった課題の解決に寄与できるのではないかと期待しているところです。

今後も協議を重ね、地域の課題を解決するモデルができることを楽しみにしています。

＜株式会社ゲットイット　代表取締役　廣田 優輝　コメント＞
大崎町さんを初めて知ったのは、2022年に「ジャパンSDGsアワード」へ応募したときのことです。入賞には至りませんでしたが、過去の受賞団体を調べる中で「大崎システム」を知り、大きな衝撃を受けました。

当社はBtoBの領域でIT機器のリユースや保守を行う会社ですが、当時高まりはじめたSDGsの潮流は、リユースや保守・修理などの業界にとって大きな追い風となり、我々のセルフイメージも、リユースを手がける企業から、サステナビリティや持続可能な社会のための企業という方向に変わりました。そうした中、社員にも、ぜひ先進的な自治体の取組みを知ってほしいと考え、大崎町役場さまに特別研修のお願いをしたところ、ご快諾をいただきました。

焼却施設を有していない大崎町が、今から約20年前、埋立処分場があと数年で溢れてしまうというピンチを迎えたこと。そうした中、住民、行政、企業が一丸となってごみの分別と減量に取り組み、まさにピンチをチャンスに変えて、日本一とも言える分別回収とリサイクルの仕組みを作りあげたこと。

お話を聞いて、非常にワクワクするとともに、当社でも変化が起きました。当時、リユースのプロであるはずの私たちの会社では、日々の一般ごみについては、ある程度はやっていたものの、引き取り業者に分別をお任せしてしまっていたところがあったのですが、これがきっかけで社内でも分別方法を考えるプロジェクトが立ち上がりました。 大崎町のストーリーは、多くの企業にとっても、インスピレーションとなる事例です。我々のIT業界では、データ漏洩への懸念から、まだ使える機器であっても物理破壊をして廃棄するケースが散見されますが、適切なデータ消去を行い、リユースすることで、環境負荷を低減することが可能です。そうしたメッセージについても、社会に向けて発信していきたいと考えています。

＜鹿児島県大崎町とは＞
大崎町は広大なシラス台地が広がる自然豊かな大隅半島に位置し、自治体としてこれまで12年連続を含む、合計14回リサイクル率日本一を達成し、「ジャパンSDGsアワード」内閣官房長官賞を受賞するなど、環境問題への取り組みは「大崎リサイクルシステム」として世界的に評価されています。また、温暖な気候と溢れる湧水で育む農畜産物は、生産量も国内最大級ながら、高い品質を求め常に挑戦し続けています。

配信元企業：鹿児島県大崎町

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