東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、8政党(公明党、国民民主党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順)に対し、各政党の人権政策についてアンケート調査を実施することとしました。そしてアンケート結果を基に、6月27日(月)14時より記者会見を行います。


参院選に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査を実施
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、8政党(公明党、国民民主党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順)に対し、各政党の人権政策についてアンケート調査を実施することとしました。
  • 調査概要:「各政党の人権政策」
調査期間:2022年6月13日~6月22日
結果公表時期:6月27日(月)14時から回答結果に基づくオンライン記者会見を開催予定
記者会見申し込み:https://forms.gle/kyPzd1nxS1NYxFuY9
調査対象:各政党下記8政党(50音順)
・公明党
・国民民主党
・社会民主党
・自由民主党
・日本維新の会
・日本共産党
・立憲民主党
・れいわ新選組

調査方法:各政党へアンケート協力の連絡を行い、6月22日を回答期限として代表又は担当者にアンケート用紙を送付。
  • 調査項目
1.選択的夫婦別姓導入に賛成ですか?

2.LGBTに対する差別解消法あるいは理解増進法の制定に賛成ですか?

3.同性婚の法制化に賛成ですか?

4.刑法性犯罪規定の改正、特に不同意性交等罪の創設、性交同意年齢の引き上げに賛成ですか?

5.通報や保護命令の対象となる暴力の定義を拡大するDV防止法の改正に賛成ですか。

6.国会議員の義務的クオータ制度(少なくとも30%を女性に)に賛成ですか?

7.111号条約「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」、190号条約「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」の批准に賛成ですか?

8.ヘイトスピーチ解消法を改正し、ヘイトスピーチを禁止する条項を追加することに賛成ですか?

9.在留資格が無い外国人に対する原則収容主義を廃止し、収容の要件(必要性・相当性・比例性)を法定して、その有無を裁判所が審査する制度に変更することに賛成ですか?

10.2021年に廃案となった入管法改正案(難民申請中に本国等に強制送還できる仕組みの導入が含まれる)に賛成ですか?

11.ウクライナ(避)難民に対する保護措置を、同様に深刻な人権侵害や戦争被害を理由として、その他のミャンマーやアフガニスタン、香港などの国々から逃れてきた人々に対しても実施することに賛成ですか?

12.外国人技能実習制度を廃止して、実習生ではなく移民として外国人労働者を受け入れる新制度を創設することに賛成ですか?

13.包括的な差別禁止法の制定に賛成ですか?

14.死刑廃止に賛成ですか?

15.国会の決議により日本政府に対して海外での人権侵害について事実調査を求めることができる制度を導入することに賛成ですか?

16.企業に対する人権デューデリジェンスの法的義務化に賛成ですか?

17.強制労働・児童労働により製造されたあらゆる物品の輸入を禁止する関税法の改正に賛成ですか?

18.国連安全保障理事会の常任理事国が侵略行為を行っている場合、その国の常任理事国の資格を剥奪することに賛成ですか。

19.昨年のクーデター以降、今もミャンマーでは国軍による民間人に対する武力攻撃・人権侵害が行われていますが、クーデターを行なった国軍司令官率いる国家統治評議会を政府として認めず、クーデター前の選挙で選ばれた政権のメンバーらからなる国民統一政府(NUG)と協力して問題解決を進めることに賛成ですか?

20.予算総額1・8兆円で大学授業料の無償化が実現でき、1兆円で児童手当の高校までの延長、約4300億円で小中学校の給食無償化が実現するとの試算がある中、これら教育子育て施策への支出を優先せずに防衛費倍増(5兆円)を優先する政策に賛成しますか?

㉑普天間基地の名護市辺野古への移設/辺野古新基地建設(遺骨を含む土砂使用が計画されている)に賛成ですか?

㉒核兵器禁止条約の批准に賛成ですか?

㉓すべての原発を廃炉にし、再稼働・新増設は行わない原発ゼロ政策に賛成ですか?

㉔石炭火力発電所及びその建設計画(途上国輸出も含め)を全廃し、2030年までに少なくとも60%以上のCO2削減(2013年度比)を目標とすることに賛成しますか?

配信元企業:特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

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